「不用品回収車」が近所を毎日のように回っています。無料で回収してもらえるようですが、「テレビ」を持っていってもらってもあとから請求されることはないのでしょうか？

配信日: 2025.11.13

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「不用品回収車」が近所を毎日のように回っています。無料で回収してもらえるようですが、「テレビ」を持っていってもらってもあとから請求されることはないのでしょうか？

使わなくなった家具や故障した家電などを処分するにあたって、不用品回収業者の利用を検討することもあるかもしれません。しかし、「不用品回収無料」と宣伝している不用品回収業者などに依頼すると、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

本記事では、無料での不用品回収を利用する危険性や、悪質な不用品回収業者の特徴をご紹介するとともに、テレビの処分方法についてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「無料」での不用品回収は違法？
2 違法な不用品回収業者の特徴
3 テレビの処分には本来いくらかかる？
4 必要な許可をもたない違法業者に依頼すると後から高額な料金を請求される可能性がある

「無料」での不用品回収は違法？

家庭から出た不用品は、市区町村が決めたルールにしたがって適正に処分する必要があります。不用品回収業者に依頼して処分する方法もありますが、その場合は市区町村の許可を受けた業者を利用しなければなりません。

許可なく一般家庭から不用品を収集・運搬することは違法であり、そのような業者を利用することで、回収した不用品を不法投棄されたり、不適切な方法で処理されたりするおそれがあります。

また、無料回収を宣伝しておきながら、不用品をトラックに積み込んだ後で高額な費用を請求してくる事例もあるようです。自治体によってはトラックで地域を回りながら不用品回収することや、宣伝チラシを各家庭に配布して不用品回収をおこなうことなどを認めていないところもあります。

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更新日:2026.03.29

違法な不用品回収業者の特徴

違法な不用品回収業者の特徴の1つとして、必要な許可を取得していないことが挙げられます。

一般家庭から不用品を回収するためには「一般廃棄物処理業の許可」が必要です。チラシやホームページなどに「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」を取得している旨を記載している業者を見かけることがあるかもしれません。

「産業廃棄物処理業の許可」は工場や企業から出た廃棄物を処理するための許可で、「古物商の許可」は中古品を売買するための許可です。一般家庭から出た不用品を回収できる許可ではないため、注意しましょう。

また、無料で回収できることを宣伝している業者は、違法業者の可能性があります。不用品をトラックに積み込んだ後で「回収は無料だが積み込みは有料」「リサイクルは有料」などと理由をつけて高額な料金を請求されることもあるかもしれません。

そのほかにも「見積書をくれない」「領収書をくれない」「会社の所在地を明かさない」などの特徴がある業者は、利用しないほうがよいでしょう。

テレビの処分には本来いくらかかる？

テレビは「家電リサイクル法」の対象品目で、処分時にリサイクル料金の支払いが義務づけられています。

無料回収される一般ごみとは扱いが異なり、テレビ・エアコン・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/乾燥機の4品目は、資源を適切に再利用するため、法律で「費用を負担してリサイクルする仕組み」と定められているためです。

そのため、本来料金が必要なテレビを「無料で回収します」とうたう業者がいた場合は、そもそも仕組み上不自然であり、あとから高額な料金を請求されるトラブルにつながりやすいとされています。

今回は、無料の不用品回収車にテレビを持っていってもらう場合の事例なので、テレビの処分には本来いくらかかるのかを確認しておきましょう。テレビを処分する場合は、家電量販店での引き取りや指定引取場所への持ち込みなど、家電リサイクル法に基づいた方法で処分します。

買い替えにより古いテレビが不要になった場合は、家電量販店に引き取ってもらうか、自分で指定引取場所へ持ち込む方法で処分します。処分のみを希望していてテレビを購入した販売店が不明な場合は、市区町村の指定業者に処分を依頼することになるでしょう。

いずれの方法で処分するにしても、家電リサイクル料金の支払いが必要です。一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターによると、主要メーカーの液晶・有機EL・プラズマ式テレビのリサイクル料金は、15V型以下が1870円（税込み）、16V型以上が2970円（税込み）となっています。

また、販売店にテレビを引き取ってもらう場合は、収集・運搬料金を支払う必要があります。金額は販売店によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

必要な許可をもたない違法業者に依頼すると後から高額な料金を請求される可能性がある

家庭から出た不用品を回収する業者は、一般廃棄物処理業の許可を取得していなければなりません。許可を持たずに営業している違法業者に不用品の回収を依頼した場合、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

テレビは家電リサイクル法の対象品目なので、処分する際は本来リサイクル料金がかかります。無料回収を宣伝している不用品回収車に依頼するとあとから高額な料金を請求されることも考えられるため、注意しましょう。