公営住宅に母子3人暮らし。子どもが来春から社会人になりますが、“家賃”は上がるのでしょうか…？

配信日: 2025.12.27

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公営住宅に母子3人暮らし。子どもが来春から社会人になりますが、“家賃”は上がるのでしょうか…？

公営住宅は一般的に、低収入世帯を対象に運営されています。家賃が比較的安く、それを魅力と感じる人は多いでしょう。しかし公営住宅の家賃はずっと一律とはかぎらず、状況によって上がる場合があります。今回のケースのように、世帯に変化があると家賃が上がる可能性があるのです。

そこで本記事では、都営住宅を例に、公営住宅の家賃が上がるケースについて見ていきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 都営住宅には入居条件がある
2 都営住宅の家賃の決まり方
3 収入が一定基準を超えると明け渡し努力が求められる
4 収入が変わったら公営住宅の家賃にどう影響するか確認しよう

都営住宅には入居条件がある

家賃の値上がりについて触れる前に、都営住宅の所得基準について解説します。都営住宅に入居するには、所得金額が定められた額を下回っていなければなりません。つまり、収入が基準の金額よりも高いと入居資格を得られないということになります。

入居の所得基準は、図表1の通りです。

図表1

家族の人数	一般区分	特別区分
1人	0～189万6000円	0～256万8000円
2人	0～227万6000円	0～294万8000円
3人	0～265万6000円	0～332万8000円
4人	0～303万6000円	0～370万8000円
5人	0～341万6000円	0～408万8000円
6人	0～379万6000円	0～446万8000円

出典：JKK東京（東京都住宅供給公社）「所得基準表」より筆者作成

「特別区分」には、心身障がい者を含む世帯や60歳以上の世帯、高校修了期までの子どもがいる世帯などが含まれます。

今回のケースは、家族3人暮らしの世帯です。仮に子どもが「高校修了期までの子ども」であれば、現時点での所得基準として「特別区分」の「0～332万8000円」が当てはまると考えられます。

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更新日:2026.07.24

都営住宅の家賃の決まり方

都営住宅の家賃は、世帯の所得や地域、住宅の広さ、建築年数などによって決まります。

世帯の所得については、所得額に応じて決められた、所得区分が判断要素です。一般区分は1～4区分、特別区分は1～6区分に分けられています。

例として、2人世帯の年間所得金額の区分と家賃を図表2にまとめました。住宅は「2K、37平方メートル、建設年度平成19年の部屋」と仮定します。

図表2

区分	年間所得金額の下限・上限	家賃
1区分	0～162万8000円	2万円
2区分	162万8001～185万6000円	2万3100円
3区分	185万6001～204万8000円	2万6400円
4区分	204万8001～227万6000円	2万9800円
5区分（特別区分のみ）	227万6001～261万2000円	3万4100円
6区分（特別区分のみ）	261万2001～294万8000円	3万9300円

出典：JKK東京（東京都住宅供給公社）「使用料のしくみ」より筆者作成

図表1のように、所得区分が上がると、家賃も上がっていきます。

今回のケースは、同居する子どもが社会人となり収入を得ることで、世帯全体の所得が増加することが見込まれます。そうすると所得区分が上がるため、家賃も引き上げられることになるでしょう。

なお、家賃は毎年6月の収入報告で決定され、翌年4月から適用されます。

収入が一定基準を超えると明け渡し努力が求められる

3年以上入居している入居者のうち、世帯の収入が増えて、所得月額が入居収入の基準を超えてしまった場合、「収入超過者」とみなされます。この場合、都営住宅を明け渡すよう努力しなければなりません。家賃には割増料金が加算され、通常よりも高くなります。

収入が変わったら公営住宅の家賃にどう影響するか確認しよう

都営住宅など公営住宅の家賃は、世帯の所得を含むさまざまな要素によって決定されます。

今回のケースのように、子どもが社会人になり収入を得るようになると、世帯の総収入が増加します。その結果、所得区分が上がり、それにともない家賃も引き上げられる可能性があります。この家賃の変更は、毎年6月に行われる収入報告に基づいて決定され、翌年の4月から適用されます。

都営住宅の場合、収入の程度によっては部屋を明け渡す努力をしなければなりません。家賃が上がるかどうか具体的に知りたい場合は、管轄している自治体などに問い合わせておくとよいでしょう。

出典

JKK東京（東京都住宅供給公社）所得基準表
 JKK東京（東京都住宅供給公社）使用料のしくみ

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー