部長と一緒の出張で、部長は「グリーン車」、私は「普通車指定席」……。同じ出張でも出張旅費に差があるのは普通ですか？
ただし一般的な傾向として、会社での役職・立場によって、同じ出張でも旅費の扱いに差があるようです。今回のケースでも、部長職のほうが一般社員よりも上位の座席区分が認められています。
本記事では、出張旅費の差に関する調査を基に、座席区分の利用基準や宿泊料の水準をご紹介します。
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新幹線や航空機などの移動手段では待遇差があることが一般的
役職による待遇差は、交通手段においてしばしば見受けられます。
株式会社産労総合研究所の「2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査」では、新幹線におけるグリーン車の利用許可状況と、航空券におけるスーパーシート等の利用状況に関するデータを集めています。表1に、利用状況の結果をまとめました。
表1
| 役職 | 「認めている」「そのつど判断」と回答した割合 | |
|---|---|---|
| 新幹線グリーン車 | 航空機スーパーシート等 | |
| 役員（平取締役） | 61.5％ | 52.1％ |
| 部長クラス | 20.4％ | 17.3％ |
| 一般社員 | 14.9％ | 16.8％ |
出典：株式会社産労総合研究所「2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を基に筆者作成
役員（平取締役）については、過半数の企業が、新幹線のグリーン車や航空機のスーパーシート等の利用を「認めている」「そのつど判断」と回答しました。
一方、部長クラスは、役員（平取締役）ほどではないものの、一般社員よりは「認めている」「そのつど判断」とする企業の割合が高い結果でした。今回のケースでも、新幹線での座席に差がついていますが、このような待遇差は「普通のこと」といえるでしょう。
役職によって宿泊料の額にも差が出やすい
同調査によると、役職によって設定されている宿泊料の額には少なからず差がありました。表2に、部長クラスと一般社員における、国内出張時の「宿泊料」平均額をまとめました。金額は、宿泊料を定額で支給している会社の回答を対象としています。
表2
| 出張区分 | 部長クラス | 一般社員 |
|---|---|---|
| 全地域一律の支給額 | 1万425円 | 8878円 |
| 出張地域によって異なる支給額 （大都市圏等） |
1万2094円 | 1万1262円 |
| 出張地域によって異なる支給額 （普通地） |
9762円 | 8990円 |
出典：株式会社産労総合研究所「2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を基に筆者作成
「全地域一律の支給額」を設定しているケースでは、部長クラスで1万425円、一般社員が8878円であり、差額は1547円です。
地域ごとに支給額の差があるケースでは、大都市圏だと部長クラスと一般社員の差は832円、普通地では差は772円でした。なお、普通地は、地方都市や中小都市などを指します。いずれのケースにおいても、部長クラスが一般社員より宿泊料の支給額が800～1500円程度高く設定されています。
なお同調査によれば、実費支給を規定する会社でも、役職によって会社負担の範囲（上限額など）に差を設けるケースがあります。
出張旅費は会社のルールで決まる
普通車指定席かグリーン車かといった会社負担で利用できる座席区分なども含め、出張にかかる交通費や宿泊料の規定は会社ごとに異なり、旅費規程で定められているのが一般的です。
また会社によっては、出張先での雑費などに充てる目的で、日当などの「出張手当」を設けている場合もあります。ただし、日当の支給は法律上の義務ではなく、支給の有無や金額は会社が決めるものとされています。
一方、就業規則や出張旅費規程に支給条件が書かれている場合は、そのルールに沿って運用されるのが前提です。出張が初めての人は、事前に社内規程を確認しておくと安心でしょう。
役職で出張旅費に差が出ることは一般的
今回のケースのように、役職によって出張旅費の扱いに差がつくことは珍しくありません。ただし、役職差を設けない会社もあります。
また、日当などの「出張手当」を設けるかどうかも含め、出張に関するルールは会社ごとに異なります。自社でどのような扱いになっているかは、就業規則や出張旅費規程を確認するとよいでしょう。
出典
株式会社産労総合研究所 2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
