世帯年収400万円の5人家族、「収入オーバー」で都営住宅は無理だと諦めていました。子どもがいれば「所得基準」が緩和されて、入居できる可能性があるって聞いたのですが本当ですか？
本記事では、都営住宅における子どもがいる世帯の所得基準や、子育て世帯が優先的に入居できる可能性についてご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
高校修了期までの子どもがいる世帯は所得基準が緩和される
公営住宅は応募できる世帯数に限りがあるため、入居資格を満たしている場合のみ申し込みが可能です。
都営住宅の場合は、東京都内に住んでいて住宅に困っている人のうち、申し込み世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であることが入居条件となります。
ただし、高校修了期までの子どもがいる世帯は「特別区分」が適用されるため、申し込みに必要な所得基準の上限が緩和されます。つまり、世帯所得が基準を上回っていても、都営住宅への入居が可能になる場合もあるということです。
都営住宅の所得区分とは？
都営住宅の所得基準は、世帯一人ひとりの年間所得金額から特別控除金額を差し引いたものを合わせて算出することが可能です。ここでいう「所得金額」は、年収（給与収入）そのものではなく、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」を指します。
その金額と家族人数を図表1に当てはめ、範囲内であれば入居条件を満たしていることになるため、確認してみるとよいでしょう。
図表1
| 家族人数 | 所得区分 | |
|---|---|---|
| 一般区分 | 特別区分 | |
| 1人 | 0円～189万6000円 | 0円～256万8000円 |
| 2人 | 0円～227万6000円 | 0円～294万8000円 |
| 3人 | 0円～265万6000円 | 0円～332万8000円 |
| 4人 | 0円～303万6000円 | 0円～370万8000円 |
| 5人 | 0円～341万6000円 | 0円～408万8000円 |
| 6人 | 0円～379万6000円 | 0円～446万8000円 |
出典：東京都 住宅政策本部「所得基準」を基に筆者作成
※高校を卒業する年齢までの子どもがいる世帯は、所得区分の「特別区分」に該当
今回の「世帯年収400万円の5人家族」は、図表1の特別区分の上限（408万8000円）内に収まるため、所得基準を満たしています。そのため、高校修了期までの子どもがいる世帯であれば、都営住宅への申し込みが可能と考えてよいでしょう。
子育て世帯は優先的に入居できる可能性がある
都営住宅が実施している子育て支援では、子育て世帯の当せん確率が優遇される場合もあります。優遇抽せんが実施されるのは、5月と11月の定期募集です。
・同居親族に18歳未満の児童が1人または2人いて、その児童全員が都営住宅に入居できる場合：5倍
・同居親族に18歳未満の児童が3人以上いて、その児童の全員が都営住宅に入居できる場合：7倍
そのほかにも、都営住宅では子育て世帯のみが申し込める募集を実施している場合があります。
また、申し込み資格を限定した「ポイント募集」と呼ばれる制度では、抽せんではなく住宅困窮度に応じて入居者が決まりますが、このポイント募集の対象に子育て世帯が含まれるケースもあります。
該当する場合は、定期募集以外についてもあわせて確認しておくとよいでしょう。ただし、子育て世帯に限定した募集では、入居期間が決められている場合もあるので注意が必要です。
都営住宅は子育て世帯に優しい制度があるので、該当するかチェックしよう
都営住宅に入居するには所得基準を下回っている必要があり、5人家族で世帯年収が400万円を上回っている場合は、申し込みができない可能性があります。
ただし、子育て支援により「高校修了期までの子どもがいる世帯」は所得基準の上限が緩和され、5人家族の場合、特別区分では所得金額が408万8000円までであれば、入居資格を満たす可能性があります。
そのほかにも、都営住宅では子育て世帯が優遇される募集なども実施されているため、対象になる場合はチェックしておくとよいでしょう。
出典
東京都住宅政策本部 都営住宅の入居者募集等 都営住宅の入居資格
東京都住宅政策本部 都営住宅入居者募集サイトポータルページ 入居資格と所得計算等 6.その他共通事項 所得基準
東京都住宅政策本部 都営住宅の入居者募集等 都営住宅における子育て支援
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
