「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けると、勝手に差しおさえられる」というSNSを見て不安です…。公金受取口座の登録で、預金や給付金はどう扱われる？

配信日: 2026.01.26

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「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けると、勝手に差しおさえられる」というSNSを見て不安です…。公金受取口座の登録で、預金や給付金はどう扱われる？

マイナンバーカードを利用したさまざまな公共サービスが促進される中、「公金受取口座登録制度」にも注目が集まっています。

制度を利用するには、自分の金融機関の情報を登録しなければなりません。そのため「預貯金が国に監視されて差し押さえられるのでは？」と不安になる人がいるようです。

本記事では、公金受取口座登録制度の目的と仕組みを解説し、具体的にどのようなメリットがあるかをご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公金受取口座登録制度の目的
2 公金受取口座登録制度の仕組み
3 公金受取口座登録制度を利用するメリット
4 登録しても差し押さえや勝手な引き落としはされない
5 安心して使うためのセキュリティ・注意点
6 公金受取口座登録制度で差し押さえをされることはない

公金受取口座登録制度の目的

公金受取口座登録制度とは、簡単にいえば「給付金などをスムーズに受け取るための制度」です。給付金は、国や地方公共団体が特定の対象者の事業や生活をサポートするために支給するお金です。

公金受取口座登録制度で受け取れる給付金には、以下のようなものがあります。

・年金関係
・税関係
・子育て給付関係
・就学支援関係
・障害福祉関係
・生活保護関係
・労災保険・公務災害補償関係
・雇用保険関係
・職業訓練給付関係
・健康保険関係
・介護保険関係
・災害被災者支援関係

160種類以上の給付金を受け取るために利用可能です。

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更新日:2026.03.29

公金受取口座登録制度の仕組み

公金受取口座登録制度を利用するには、「本人名義の預貯金口座」を登録しなければなりません。登録できる口座は1人につき1つのみです。登録は以下4つの方法で行えます。

・マイナポータル
・金融機関
・所得税の確定申告（還付申告）、更正の請求
・年金請求

各方法については、デジタル庁の公式ページにて解説されています。実際に公金を受け取るおおまかな流れは以下の通りです。

1．公金受取口座をデジタル庁に登録する
2．国や自治体へ給付金を申請する
3．給付を行う国や自治体がデジタル庁の情報を照会する
4．給付金を受け取る

国や自治体が行う照会作業については、マイナポータルで確認できます。

公金受取口座登録制度を利用するメリット

公金受取口座登録制度を利用すると、給付金の受け取りがスムーズになります。利用しない場合、受け取る手続きが少々煩雑になり、申請書に口座情報を記載したり、通帳の写しなどを用意したりする必要があります。

行政機関側は、該当する口座情報を確認しなければなりません。公金受取口座登録制度であれば、このような一連の手間を省けます。

登録しても差し押さえや勝手な引き落としはされない

自分の口座情報を登録するとなると、「登録しただけで税金などが自動的に引き落とされるのでは」「国に口座の中身まで把握されるのでは」と不安になる人もいるようです。SNSで見かける「勝手に差し押さえられる」という表現も、こうした不安と結び付いて語られているケースがあります。

結論をいえば、そのような心配はありません。登録した口座から税金などが自動的に引き落とされたり、登録しただけで口座が差し押さえられたりすることはありません。

また、デジタル庁が参照できるのは、金融機関名や口座番号など、給付金などを受け取るために必要な情報に限られ、国が預貯金の残高や取引履歴を把握できるようになるわけでもありません。

なお、万が一第三者にマイナンバーの情報を不当に知られてしまっても、それだけで第三者が預貯金を引き出すことは不可能です。

安心して使うためのセキュリティ・注意点

公金受取口座登録制度に限らず、マイナンバーは本人に関する重要な情報です。そのため扱いには慎重になる必要があります。

例えば、知らない相手にむやみにマイナンバーを公開してはいけません。公金受取口座登録制度をはじめ、個人情報がひもづけられているため、必要なとき以外は公開しないようにしましょう。SNSなどのパブリックスペースに公開することはもってのほかです。

国や自治体を名乗る電話が来てマイナンバーを尋ねてきても、教えてはいけません。行政機関が、電話やメールでマイナンバー情報を伝えるよう要求することはないからです。

公金受取口座登録制度で差し押さえをされることはない

公金受取口座登録制度は、行政機関からの給付金などを受け取るための制度であり、登録したところで資産の差し押さえや税金などの勝手な引き落としは行われません。また、登録によって口座残高や取引履歴が国に把握されるようになるわけでもありません。

むしろ給付金を申請してから受け取るまでの手続きが簡略化され、スムーズに受け取れるメリットがあります。