2026年春に“子ども一人2万円”が自動で振り込まれるって本当？高校2年生一人・大学2年生一人わが家は『物価高対応子育て応援手当』をいくらもらえる？

配信日: 2026.01.26

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2026年春に“子ども一人2万円”が自動で振り込まれるって本当？高校2年生一人・大学2年生一人わが家は『物価高対応子育て応援手当』をいくらもらえる？

2026年春、「子ども1人あたり2万円がもらえる」という話を耳にした方もいるかもしれません。子どもがいる家庭なら、「自分の家庭は対象か」「いくら受け取れるのか」は真っ先に確認したいところでしょう。

この給付は、物価高対策の一環として実施される「物価高対応子育て応援手当」です。支給には年齢など一定の条件があり、家庭によって受け取れる金額が異なります。

本記事では、制度の概要や児童手当との違いを整理したうえで、「高校2年生1人・大学2年生1人」がいる家庭ではいくら受け取れるのかを確認します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 物価高対応子育て応援手当とは？
2 児童手当と物価高対応子育て応援手当の違い
3 高校2年生1人・大学2年生1人の家庭でもらえる物価高対応子育て応援手当はいくら？
4 高校2年生1人・大学2年生1人の家庭だと2万円が受け取れる

物価高対応子育て応援手当とは？

物価高対応子育て応援手当は、物価高が続くなかで、食費や光熱費、教育費などの負担が大きくなっている子育て世帯を支える目的で実施される給付金です。

対象となるのは、高校生年代までの子ども（児童手当の支給対象児童）がいる家庭です。原則として児童手当の支給対象となっている子どもが基準となり、所得制限は設けられていません。具体的には、令和7年9月分の児童手当の対象となっている子ども、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた子どもが支給対象になります。

給付額は、子ども1人につき一律2万円です。すでに児童手当を受け取っている場合は、登録されている口座に自動的に振り込まれる予定のため、原則として申請手続きは不要です。

ただし、対象期間中に出生した子どもがいる場合や、公務員として勤務先から児童手当を受給している場合、離婚などにより新たに児童手当の申請が必要になった場合は、別途申請が求められます。

支給は2026年春ごろに予定されており、市区町村を通じて振り込まれます。

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更新日:2026.07.24

児童手当と物価高対応子育て応援手当の違い

児童手当と物価高対応子育て応援手当は、どちらも子育て世帯を支える制度ですが、目的や支給の仕方には大きな違いがあります。

児童手当は、子どもを育てる家庭を長期的に支援するための制度で、0歳から高校生年代までの子どもを養育している家庭に対し、決められた金額が定期的に支給されます。支給は年に6回行われ、日々の生活費や教育費に継続的に充てられる点が特徴です。

一方、物価高対応子育て応援手当は、物価高によって一時的に増えている家計負担を減らすための臨時的な支援です。定期的に支給されるわけではなく、対象となる子ども1人につき2万円が一度だけ支給されます。

児童手当を受け取っている家庭であれば、物価高対応子育て応援手当も受給できます。定期的に支給される児童手当に加えて、一時金として物価高対応子育て応援手当が支給されることで、合計の支援額は大きくなり、家庭の負担も減るでしょう。

高校2年生1人・大学2年生1人の家庭でもらえる物価高対応子育て応援手当はいくら？

高校2年生と大学2年生の子どもが1人ずついる家庭の場合、物価高対応子育て応援手当はいくら受け取れるのか説明します。物価高対応子育て応援手当の対象は児童手当の支給対象児童とされているため、大学2年生は支給の対象外となります。

高校2年生の子どもは、年齢条件を満たしており支給対象となります。この家庭では、対象となる子どもは1人のみとなるため、受け取れる金額は2万円です。子どもが2人いる場合でも、年齢によって対象外となるケースがあるため、人数分もらえると思い込まず、年齢条件を確認しておきましょう。

高校2年生1人・大学2年生1人の家庭だと2万円が受け取れる

物価高対応子育て応援手当は、物価高が続くなかで子育て世帯の負担を軽減するために、2026年春ごろに支給される1回限りの給付金です。対象は高校生年代の子ども（児童手当の支給対象児童）で、1人あたり2万円が支給され、児童手当を受給している家庭であれば原則申請は不要です。

児童手当が継続的な支援であるのに対し、物価高対応子育て応援手当は一時的な支援として位置づけられています。両方を受け取ることで、教育費や生活費がかかる時期の家計の助けになるでしょう。

出典

子ども家庭庁物価高対応子育て応援手当
 横浜市令和7年度物価高対応子育て応援手当について
 子ども家庭庁児童手当制度のご案内

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー