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【給付金】子育て世帯なら家族4人で“合計20万円”もらえる!? 制度設計が進む「給付付き税額控除」や「子育て応援手当」、私たちの生活にはどの程度の恩恵が？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2026.01.27

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【給付金】子育て世帯なら家族4人で“合計20万円”もらえる!? 制度設計が進む「給付付き税額控除」や「子育て応援手当」、私たちの生活にはどの程度の恩恵が？

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昨今の物価高に関してはさまざまな政策が進められていますが、私たちは具体的にどのような恩恵を受けることができるのでしょうか。本記事では、検討が進められている「給付付き税額控除」や「子育て応援手当」について解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「給付付き税額控除」の制度設計が進む見通し
2 「物価高対応子育て応援手当」を含む補正予算が成立
3 その他の物価高対策には「暫定税率の廃止」や「電気・ガス料金支援」も
4 まとめ

「給付付き税額控除」の制度設計が進む見通し

2025年10月20日、自由民主党と日本維新の会が連立に合意しました。合意書には、経済政策として「給付付き税額控除」の導入が盛り込まれています。減税と給付が一体になった政策であり、所得の多い人には減税で、少ない人には現金給付を行う仕組みです。

高市政権の目玉とされる給付付き税額控除は、設計段階にあります。2025年末には自由民主党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の実務者協議が実施されました。

また、2025年12月25日に行われた小林政務調査会長の記者会見では、「年が明けて、高市総理の方からも、できるだけ早いタイミングでいわゆる国民会議を設置して動かしていきたいという言及もございます」との発言もありました。しかし、いずれも導入が正式に確定したわけではないため注視が必要です。

他にも、自民・維新の連立合意では飲食料品について、2年間の期限付きで消費税の対象から外す対応が検討されています。なお、給付付き税額控除をめぐっては、野党案の一つとして「国民1人あたり4万円」の税額控除または給付を行うといった案も示されています。

家を建てて5年。いまだに「NHKの契約」をしていません。自主的に申告すると「未払い分」として「割増金」で請求されるのでしょうか？

家を建ててから5年間、NHK契約をしていない状態であっても、「未払い分の請求」が届く可能性はあります。しかし、自主的に申告したほうがよいかどうか迷う方もいるかもしれません。このようなケースでは、慌てる前に正しい対処法を知っておくことが大切です。今回は、放送法に基づくNHKの契約義務や受信料の支払いの仕組みをはじめ、「時効5年」のルールについて解説します。

更新日:2025.09.26

「物価高対応子育て応援手当」を含む補正予算が成立

2025年11月28日、「物価高対応子育て応援手当」を含む補正予算が閣議決定され、12月16日に成立しました。

首相官邸の経済対策内容には、「物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校3年生までのこども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給」とあります。

こども家庭庁ウェブサイトによると、物価高対応子育て応援手当の内容は以下の通りです。

・児童手当支給対象児童（2025年9月30日時点）を養育する父母等が対象
・対象児童は、2025年10月1日以降から2026年3月31日までの新生児を含む
・給付額は、子ども1人あたり一律2万円
・新生児は、出生届と児童手当認定請求書とあわせて申請が必要
・新生児でも児童手当認定済みの場合、プッシュ型支給可
・高校生年代までは原則プッシュ型支給

仮に野党案として示されている給付付き税額控除の「国民1人あたり一律4万円」案が採用された場合、掲題の子育て世代の４人家族（児童手当支給対象児童2人）は、物価高対応子育て応援手当とあわせると、合計20万円の給付または控除が受けられる可能性があります。

その他の物価高対策には「暫定税率の廃止」や「電気・ガス料金支援」も

給付付き税額控除や物価高対応子育て応援手当以外にも、物価高対策が実施されています。

・ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止

自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党の6党の合意をもって実施。ガソリン税は令和7年末に廃止済み、軽油引取税は令和8年4月1日に廃止予定

・電気・ガス料金支援

2023年より何度か実施されている電気・ガス料金支援の値引き。期間は2026年1月から3月使用分

まとめ

今後の政策にもよりますが、子育て世代の家族4人は給付付き税額控除と物価高対応子育て応援手当とあわせて、合計20万円の控除または給付を受けられる可能性があります。

物価高の続く日本経済ですが、消費税負担の軽減策や電気・ガス料金の値引きといった物価高への対応策も進められています。引き続き今後の動向を注視していきましょう。