札幌で一人暮らしの息子に仕送り6万円。光熱費だけで2万円近くになるらしく、もっと欲しいと言われました。いくらが妥当でしょうか。
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目次
仕送り6万円は多い？ 少ない？ 札幌の生活費目安から考える
仕送り6万円は、家賃を別で負担しているかどうかで「多い・少ない」の判断が大きく変わります。もし家賃込みで6万円なら、札幌の家賃相場や食費・日用品費を考えると、やや厳しいケースもあるでしょう。一方、家賃は奨学金やアルバイト収入で本人が払っており、親の支援が生活費の補填として6万円なら、平均的な範囲に収まることもあります。
重要なのは「仕送り額」だけを見るのではなく、家賃・食費・通信費・交通費などを合計した“月の生活コスト”を見える化することです。札幌は全国的に見て家賃が抑えめと言われることもありますが、冬場の暖房費や雪道の移動費など、地域特有の出費がある点も踏まえる必要があります。
光熱費2万円は本当？ 札幌の冬は暖房費が家計を左右する
札幌で「光熱費が2万円近い」という話は、冬であれば珍しくありません。暖房を使う期間が長く、都市ガスか灯油か電気かによっても支出が変わりますし、築年数が古い物件や断熱性が低い部屋だと、同じ温度設定でも費用が増えがちです。
また、電気代・ガス代・灯油代をまとめて“光熱費”として言っている場合、本人の感覚では高額に感じやすいでしょう。
ただし、毎月ずっと2万円かかるのか、12〜2月だけ突出するのかは確認したいポイントです。冬場だけの上振れなら、年間平均でならすと負担感は軽くなります。まずは請求明細や使用量を共有してもらい、季節要因なのか生活習慣の問題なのかを整理すると、仕送りの増額が本当に必要か判断しやすくなります。
仕送りはいくらが妥当？ 「不足分を埋める」考え方が安心
妥当な仕送り額を決めるときは、「いくら渡すか」ではなく「何の不足分を埋めるか」で考えるのが現実的です。例えば、生活費（食費・日用品・通信費・光熱費・交通費）を合算し、そこから本人の収入（アルバイト・奨学金・給付金など）を差し引いて、足りない分を親が支援する形にすると納得感が高まります。
この方法なら、仕送りが“青天井”になりにくく、増額する場合でも根拠を持って判断できます。目安としては、家賃を除いた生活費の不足が毎月1〜2万円程度なら「6万円→7〜8万円」のように段階的な調整が現実的でしょう。
逆に、家賃込みで赤字が大きいなら、生活費の見直しや住居の変更、収入を増やす選択肢も含めて検討する必要があります。
全国大学生活協同組合連合会が行った「第60回学生生活実態調査」によると、下宿生の仕送り額の平均は7万2350円でした。昨今の物価高の影響により直近3年間の仕送り額は増加傾向にあります。
増額する前に確認！ 家計の中身は固定費と食費がカギ
仕送りを増やす前に、まず見直したいのは固定費です。スマホ代が高いプランのままになっていたり、動画配信などのサブスクを複数契約していたりすると、本人が気づかないまま毎月の負担が膨らみます。
特に一人暮らしは「月数千円の積み重ね」が家計を圧迫しやすいため、通信費・保険・サブスクは優先的にチェックしたい項目です。
次に大きいのが食費で、自炊の頻度やコンビニ利用の多さで大きく差が出ます。光熱費が高いと“節約＝寒さを我慢”になりがちですが、食費や固定費の見直しなら生活の満足度を落とさず改善できることもあります。親としては「増額するかどうか」だけでなく、支出の整理を手伝うことで、将来の家計管理力を育てるサポートにもつながります。
仕送りルールとして期限・条件・目的を決めるともめにくい
仕送りは、渡し方を曖昧にすると不満が生まれやすいものです。「足りないと言われたから増やす」を繰り返すと、親の負担が増える一方で、本人も家計改善の意識を持ちにくくなります。そこで、増額する場合でも「冬だけ＋1万円」「半年間だけ様子を見る」など、期限を区切るルールが有効です。
また、仕送りの目的を分けて考えるのもおすすめです。例えば「食費・日用品は本人」「光熱費の冬季上振れ分だけ親がサポート」など、支援の範囲が明確だと話し合いがスムーズになります。
さらに、家計簿アプリで支出を共有したり、月1回だけ収支を振り返る習慣を作ったりすると、仕送りはただの援助ではなく生活設計の練習として生きてきます。
仕送りの妥当額は「家計の見える化」で決まる
仕送り6万円が妥当かどうかは、家賃負担の有無と生活費の内訳で変わります。札幌の冬は暖房費がかさみ、光熱費が一時的に2万円近くなることもあるため、まずは明細で季節要因を確認しましょう。
増額するなら不足分を根拠に段階的に調整し、固定費や食費の見直しも同時に行うと効果的です。期限や条件を決めて支援すれば、親の負担を抑えつつ子どもの自立も後押しできます。
出典
全国大学生活協同組合連合会 第60回学生生活実態調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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