テレビをもっていないので「NHK」の受信契約をしていません。スマホやPCではNHKは見られませんが、契約しなくてはいけないのでしょうか？

配信日: 2026.01.30

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テレビをもっていないので「NHK」の受信契約をしていません。スマホやPCではNHKは見られませんが、契約しなくてはいけないのでしょうか？

NHKを普段見ている人もまったく見ない人も、NHKの受信料支払いについてのニュースを見かけることがあるでしょう。

まったく見ない人の場合、「見てないから受信料は支払いたくない」と考えるかもしれません。あるいは「うちにはテレビがないから関係ない」と思う人もいるようです。

しかしNHKの放送をスマホなどで見ると、NHKの受信料を支払う義務が発生することがあります。その理由は、「2025年10月からの放送法改正」です。

本記事では、スマホやPCを所有している人のNHK受信契約義務について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 2025年10月からの放送法改正の概要
2 スマホやPCを持っているのみでは受信契約の対象にはならない
3 スマホやPCを持っているだけではNHKの受信契約の対象にはならない

2025年10月からの放送法改正の概要

2025年10月からの放送法改正のポイントは、NHKが「インターネットを通して番組などの配信を行うことが必須業務となった点」です。

従来からNHKはインターネットにて配信をしていましたが、必須業務ではありませんでした。

しかし現代においては、インターネットが多くの人の情報入手経路であることを背景に、NHKが行うインターネットを通じた番組配信などの「インターネットサービス」についても、テレビ放送やラジオ放送と同様に「必須業務」と位置づけ、継続的かつ安定的な実施を義務づける制度へ見直すべきだとする報告がまとめられました。

これを受けて政府は2024年に放送法の改正案を国会に提出し、審議の結果、可決・成立しました。改正後の放送法は2025年10月1日に施行され、インターネットを通じた番組などの配信業務もNHKの必須業務として位置づけられています。

これにより「インターネットに接続できるスマホやPCを持っていると受信料を取られるのではないか」と不安に感じる人がいるようです。

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更新日:2025.09.26

スマホやPCを持っているのみでは受信契約の対象にはならない

結論をいえば、スマホやPCを持っているだけで受信料の支払いを求められることはありません。NHKは公式サイトの中で明確に「スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象にはなりません」と公表しています。

NHKの受信契約の仕組み

NHKによれば、NHKの受信契約は、「NHKの放送を受信できる設備」を設置した人が結ぶべきものです。具体的には以下のような設備が該当します。

・テレビ
・TVチューナー付きPC
・ワンセグ端末
・TVチューナー付きカーナビ　など

ただしこれらの端末を持っていなくても、スマホやPCからNHKのインターネット配信サービス「NHK ONE」を視聴することは可能です。Webサイトやアプリにアクセスすると、以下のようなサービスを利用できます。

・同時配信
・見逃し配信
・番組関連情報
・NHKプラス
・ニュース／防災
・for School

とはいえ、スマホやPCを持っているだけで、直ちに受信契約を結ぶ義務が発生するわけではありません。

スマホやPCで一定の操作をしないと受信契約には至らない

スマホやPCで受信契約の対象となるケースは、以下の要件を満たした場合です。

・利用にあたって受信契約が必要であることを確認すること
・一定の操作を行ってサービスの利用を開始すること

つまりスマホやPCのユーザーが一定の操作を行った場合のみ、受信契約の対象となります。

NHKによれば、世帯で利用する場合、実際の手順はおおむね以下の通りです。

1．「ご利用にあたって」を確認する
2．「内容について確認しました」にチェックを入れ「次へ」を押す
3．「用途の選択」を選び、地域（放送局）の選択をする
4．「サービスの利用を開始する」を押す

具体的な文言は変わるかもしれませんが、このような操作を経て受信契約の義務が生じる仕組みです。

なお、NHKのインターネットサービスのみを利用する場合、「地上契約」となり、受信料額も地上契約と同額となります。世帯ですでに受信契約を結んでいる場合は、別途の契約や追加の負担は必要ないということです。

スマホやPCを持っているだけではNHKの受信契約の対象にはならない

NHKのインターネット放送をスマホやPCで視聴することはできますが、端末を所有しているだけで直ちに受信契約が成立するわけではありません。利用に関する案内を確認したうえで、一定の操作を行った場合に、受信契約の義務が生じる仕組みです。

契約の成立条件を事前に理解し、自身の利用意向に応じて操作内容を判断することが重要です。