入院予定の父が「大部屋はゆっくり眠れない」と“個室”を希望！「どうせ高額療養費で戻ってくる」とのことですが、差額ベッド代も対象ですか？ 1日“8000円”かかるので心配です…

配信日: 2026.01.31

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入院予定の父が「大部屋はゆっくり眠れない」と“個室”を希望！「どうせ高額療養費で戻ってくる」とのことですが、差額ベッド代も対象ですか？ 1日“8000円”かかるので心配です…

病気などの診療で高額な費用がかかった場合、健康保険に加入していれば「高額療養費制度」を利用でき、診療にかかった一部の費用が払い戻されます。しかし、診療に関わる全てのものが対象になるわけではありません。本記事で、注意すべきポイントを詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高額療養費の対象になるのは「保険適用」の医療費のみ
2 入院時の「食事代」や「差額ベッド代」は高額療養費の対象外
3 入院中の「食事代」は医療費控除の対象
4 まとめ

高額療養費の対象になるのは「保険適用」の医療費のみ

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が同一月で自己負担限度額を超えた場合、医療費の家計負担が重くならないよう、その超過分を払い戻す制度です。対象となるのは保険適用の診療費のみで、先進医療・インプラント治療・美容整形手術・レーシック手術などは自由診療と見なされ、制度の対象外となります。

図表1は69歳以下、図表2は70歳以上の適用区分と自己負担限度額になります。

図表1

適用区分（年収は目安）	自己負担限度額（世帯ごと）
年収1160万～国保旧ただし書き所得901万円超健保標準報酬月額83万円以上	25万2600円＋（医療費－84万2000円）×１%
年収770～1160万円国保旧ただし書き所得600～901万円健保標準報酬月額53～79万円	16万7400円＋（医療費－55万8000円）×１%
年収370～770万円国保旧ただし書き所得210～600万円健保標準報酬月額28～50万円	8万100円＋（医療費－26万7000円）×１%
～年収370万円国保旧ただし書き所得210万円以下健保標準報酬月額26万円以下	5万7600円
住民税非課税者	3万5400円

筆者作成

図表2

適用区分（年収は目安）	自己負担限度額
適用区分（年収は目安）	外来（個人ごと）	世帯ごと
年収1160万円～課税所得690万円以上標準報酬月額83万円以上	25万2600円＋（医療費－84万2000円）×１%
年収770～1160万円課税所得380万円以上標準報酬月額53万円以上	16万7400円＋（医療費－55万8000円）×１%
年収370万～770万円課税所得145万円以上標準報酬月額28万円以上	8万100円＋（医療費－26万7000円）×１%
年収156～370万円課税所得145万円未満標準報酬月額26万円以下	1万8000円（年間14万4000円）	5万7600円
住民税非課税世帯（2）	8000円	2万4600円
住民税非課税世帯（1） (年金収入80万円以下など)	8000円	1万5000円

筆者作成

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

入院時の「食事代」や「差額ベッド代」は高額療養費の対象外

保険適用の診療により入院したとしても、その間にかかる食事代や差額ベッド代（4床以下の病室など）、タオルなどの身の回り品は高額療養費制度の対象外となります。ただし、病院都合など本人が望まないケースでの個室利用の場合は、差額ベッド代は支払う必要がないとされています。

厚生労働省が発表した「主な選定療養に係る報告状況」によると、令和5年7月1日の時点で、1日当たりの差額ベッド代の全国平均徴収額は、1人室で8437円、2人室で3137円、3人室で2808円、4人室で2724円となっています。

入院中の「食事代」は医療費控除の対象

国税庁によると、入院中に提供される食事は入院費に含まれるため、医療控除の対象になるとされています。医療費控除は、確定申告および還付申告によって適用されます。還付申告の場合、診療を受けた年の翌年1月1日から5年間申告が可能です。

ちなみに、高額療養費制度と医療費控除は併用でき、高額療養費制度は月ごと、医療費控除は1年ごとの申告になりますが、オンライン資格確認に対応している医療機関でマイナ保険証を使い診療した場合、高額療養費のみ自動的に限度額までの支払いとなります。