年収「250万円」で二人暮らしのわが家。民間賃貸の家賃がつらくなり、「公営住宅への引っ越し」を検討中。実際の家賃はどれくらい安くなるものなのでしょうか？
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目次
公営住宅の家賃は収入と住宅条件で決まる
公営住宅は、住宅に困っている低額所得者に低廉な家賃で貸すことを目的とした制度です。家賃の算定方法は、公営住宅法や施行令に基づく枠組みがあり、自治体はその範囲で家賃を設定します。実務では、世帯の認定収入に応じた区分と、住宅ごとの係数を掛け合わせる形で家賃が決まる仕組みが一般的です。
ここでのポイントは、年収そのものではなく、世帯人数や控除を反映した認定収入が使われやすいことです。二人暮らしでも、働き方や扶養、社会保険料などで認定収入が変わり、家賃に差が出ます。
年収250万円 二人暮らしの家賃のイメージ
年収250万円の二人世帯だと、地域によっては入居対象に入る可能性があります。公営住宅は自治体ごとに募集区分や収入基準があり、単純に年収だけでは断定できません。
ただ、民間賃貸で家賃が月7万円から9万円のエリアでも、公営住宅では月2万円台から5万円台といった幅で見かけることがあります。もちろん、駅近や新築住宅、広い間取りほど上がります。
目安を作るなら、検討している自治体の家賃表を見て、収入区分がどこになるかを当てはめる方法が現実的です。自治体によっては、家賃の早見表や、年度ごとの家賃一覧を公開しています。そこに入居期間や収入に応じた例が載っていることもあります。
家賃以外に増減する費用と、申し込み前の注意点
公営住宅に移ると、家賃が下がっても別の費用が増える場合があります。代表は共益費や自治会費、駐車場代です。また、修繕の一部を入居者が負担するルールの住宅もあります。さらに、民間のように設備が新しくないことも多く、エアコンや給湯器などを自費で用意するケースもあります。
申し込み前に確認したいのは、募集時期と倍率です。公営住宅はいつでも入れるものではなく、募集が限られ、抽選になることがあります。今すぐ家賃を下げたい場合は、家賃補助や住居確保給付金など、別の支援策が使えないか福祉窓口に相談するのも一つです。
まとめ 安くなる可能性は高いが、家賃表で現実の数字を確認する
公営住宅の家賃は収入と住宅条件で決まり、年収250万円の二人暮らしでも地域によっては民間より負担が軽くなる可能性があります。一方で、下がり幅は住宅次第で、共益費などを含めた総額で見ないと失敗します。まずは自治体の家賃表で目安をつかみ、入居条件と募集スケジュールを確認して、家計に合う選択肢を増やしていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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