生活費が厳しく「東京アプリ生活応援事業」のポイントに期待していますが、アプリの位置情報や購買データがどこまで利用されるのか心配です。個人情報の面でリスクはないのでしょうか？
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まず把握したいのは本人確認で必要になる情報
生活応援事業は、マイナンバーカードによる本人確認を行った方にポイントを届ける事業です。参加方法の案内では、登録時に利用規約と個人情報保護方針を確認して同意する手順が示されています。本人確認の手続き上、氏名などのアカウント情報登録も発生します。
つまり、匿名のポイント配布ではなく、本人確認を前提にした仕組みです。気になる人ほど、登録画面で同意する前に規約や方針を一度読み、確認してから進めると納得感が上がります。
位置情報や購買データはどこで発生するか
心配になりやすいのは、スマホアプリと聞くと常時位置情報を取られるのでは、買い物内容まで追われるのでは、という点です。
一つ目は、東京アプリそのものの利用で発生する情報です。少なくともウェブ側ではCookieを使って利便性向上やサイト改善のための情報収集を行う、と説明があります。アプリでも同様に、動作改善や不正対策のためのログは一般的に必要になります。
二つ目は、ポイントを交換した後の買い物です。東京ポイントは、民間決済事業者等のサービスと連携し、加盟店で使える共通ポイント等に交換する仕組みとして定義されています。買い物のデータは、交換先の決済やポイントサービス側で発生し、そのサービスの規約とプライバシーの範囲で管理されるのが基本になります。
気になる方は、交換先のアプリで、位置情報の許可をオフにする、広告目的の追跡を制限する、購買履歴の表示や連携設定を確認するなど、ご自身でコントロールできます。
リスクを下げるためにできる現実的な対策
個人情報のリスクは、ゼロか百かではなく、どこまで自分で下げられるかが大切です。まず、登録前に規約と方針を読み、納得できない項目があれば参加しない判断をするとよいでしょう。
次に、ポイントの交換先は、自分が普段から使っていて設定を把握しているサービスを選ぶと不安が減ります。
また、詐欺が発生する可能性もあるため、その点には注意しましょう。特設ページでは、都職員が自宅訪問や電話やメールで連絡することはないと明記されています。ポイントの話題で個人情報を聞き出そうとする連絡が来たら、相手に応じず、公式の問い合わせ窓口から確認しましょう。
まとめ
東京アプリ生活応援事業は本人確認を前提にしており、一定の個人情報提供は避けられません。一方で、買い物のデータは交換先の決済サービス側で発生する部分も大きく、設定次第で抑えられることがあります。規約と方針を読んで納得してから登録し、使い慣れた交換先を選ぶとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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