「子ども1人に2万円給付」のハガキが届いたけど、ママ友は「3万円もらえる」とのこと。これって“市役所の間違い”ですよね？ 人によって「支給額」が異なる理由とは
しかし、実際に届いた案内を見ると、決定通りの「2万円」と記載された世帯もあれば、「3万円」と案内されているケースもあります。これは、国が示した金額に、自治体の判断で独自に上乗せが行われるケースがあるからです。
本記事では、物価高対応子育て応援手当の概要と、自治体別の給付金上乗せについて分かりやすく解説します。また、対象者や支給時期などにも触れるので、自身の状況に合わせて確認してみてください。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
物価高対応子育て応援手当とは？
物価高対応子育て応援手当は、「強い経済を実現する総合経済対策」の柱の1つとして位置付けられた、子育て世帯への支援策です。物価高の影響が長期化する中で、家計への負担が大きくなりやすい子育て世帯を支援する目的から、子ども1人あたり2万円の手当が支給されます。
この応援手当は、従来の児童手当制度とは別枠で、支給は1回限りです。支給条件に所得制限が設けられていない点や、児童手当の受取口座に振り込まれる点が特徴です。そのため、申請手続きの手間がかからず、比較的早く支給されるケースが多いと考えられます。
「2万円」と「3万円」支給額が違う理由は？
ママ友が「3万円もらえる」と言っている場合、それは自治体独自の上乗せ給付が行われている可能性が高いです。
物価高対応子育て応援手当の主管はこども家庭庁で、実施主体は各自治体です。前記の通り、国の給付額は子ども1人あたり一律2万円と決まっていますが、実施主体である市区町村が独自の財源を使い、それに上乗せして給付を行うことがあるのです。
例えば、東京都世田谷区では、国の2万円に加えて区独自で1万円を上乗せし、子ども1人あたり合計3万円を支給するとしています。また、京都府京都市は、市独自分として5000円を上乗せし、合計2万5000円を支給する仕組みを採っています。一方、独自の上乗せを行わない自治体もあります。
このように、自治体によっては独自の上乗せを行うことがあるため、支給される金額の差が生じるのです。つまり「2万円だから正しく、3万円だから間違い」というわけではなく、支給額は自治体によって異なることがあるのです。
支給対象者や支給時期と注意点
物価高対応子育て応援手当の対象となるのは、原則として児童手当の支給対象となっている児童を養育している世帯です。正確には、2025年9月分の児童手当受給者と、2025年10月から2026年3月末までに生まれた新生児が対象です。
支給時期は全国一律ではなく、自治体によって異なります。原則、児童手当の受取口座へ自動的に振り込まれる「プッシュ型」の給付です。ただし、公務員世帯や新生児がいる世帯などでは、簡単な申請が必要となる場合もあるため、支給時期を含め、自治体からの案内をよく確認するようにしてください。
注意したいのが、基準日と住民票の所在地です。原則、基準日時点で住民票がある市区町村が給付主体となります。そのため、基準日後に引っ越した場合でも、旧住所地から支給されるので確認の際には注意しましょう。
まとめ
「2万円と3万円の違い」は、間違いではなく自治体独自の上乗せの有無による差です。物価高対応子育て応援手当は、国の給付額2万円に、自治体によっては独自に上乗せすることがあるため、住んでいる場所によって差が生じることがあるのです。
不安や疑問がある場合は、案内文や自治体のWEBサイトなどで確認するようにしてください。
出典
こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
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