2026年度から「NHKが受信料徴収を強化する」という噂を聞きました。わが家は“スマホのみ”で「受信契約なし」なので大丈夫ですよね？本格化する「未払い対策の実態」とは

配信日: 2026.02.26

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2026年度から「NHKが受信料徴収を強化する」という噂を聞きました。わが家は“スマホのみ”で「受信契約なし」なので大丈夫ですよね？本格化する「未払い対策の実態」とは

「NHKが全都道府県で受信料の徴収に乗り出す」というニュースを耳にし、驚いた人も多いのではないでしょうか。特にテレビを持たない世帯では「スマホがあるだけでお金を払わされるの？」と、家計への影響を不安に感じるかもしれません。

本記事では、2026年度から本格化する未払い対策の実態や、新サービス「NHK ONE」の契約ルールを詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 NHKは本部内に「受信料特別対策センター」を新設
2 「NHK ONE」を利用するには“月額1100円”の「受信料」が必要
3 NHKは1月28日、「支払督促 2026年度すべての都道府県で実施」と報道発表
4 まとめ

NHKは本部内に「受信料特別対策センター」を新設

日本放送協会（NHK）は、受信料の支払率低下や年々増加する未収件数への対策強化のため、2025年10月、本部に「受信料特別対策センター」を設置しました。

NHKの公表によると、同センターの役割は「テレビ等を設置し契約をしているにもかかわらず、受信料を長期にわたってお支払いいただいていない世帯や事業所に対して、支払督促による民事手続きを強化していく」こととされています。また、専門の弁護士や職員を配備し、全国の放送局と連携しながら申立て件数を増やしていく方針です。

実際に支払い督促の申立ては、2025年度の下半期だけで、2024年度1年間の10倍近い規模まで拡大しており、今後も民事申立て数を増やしていくようです。

前記のとおり、督促の対象となるのは、受信契約を結んでいるにもかかわらず未払いが続いている世帯や事業所です。掲題の悩みを抱える人のように、テレビなどの受信設備がなく、契約義務がない場合は督促の対象にはなりません。

一部で話題になっている徴収強化は、主に「未払い契約者」に対する取り組みと考えられます。ただし、過去には「受信設備があるのに契約しない世帯」に対して割増金が請求されたり、訴訟に発展したりしたケースもあるため、ルールは正しく理解しておく必要があります。

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更新日:2025.09.26

「NHK ONE」を利用するには“月額1100円”の「受信料」が必要

NHKが2025年10月より新たに開始したインターネット配信サービス「NHK ONE」の利用には、地上受信の契約が必要です。受信料は月額1100円で、事前にテレビなどを介して受信契約が成立している世帯では、別途契約は必要ありません。

ただし、単にPCやスマートフォンを持っているだけで料金が発生するわけではありません。アプリのダウンロードやID登録を行い、「NHK ONE」を利用の契約手続きをした場合に限り、契約義務が発生します。契約後は支払い義務が生じるため、未払いが続けば催促の対象になります。

NHKは1月28日、「支払督促 2026年度すべての都道府県で実施」と報道発表

NHKは2026年1月28日、2026年度中に全都道府県で受信料未払いに対する「支払督促」の手続きを実施する発表をしました。全国合わせて年間2000件を超える過去最多の支払督促申立てを計画・実施する方針です。

これは、受信料特別対策センターによる対応策の一環であり、契約中にもかかわらず長期間未払いが続いているケースを主な対象としています。未払い者全員に対して即時実行されるわけではなく、NHKからの「誠心誠意、丁寧にご説明してもなお受信料の契約・支払いに応じていただけない場合の最終手段」として実施するとしています。

この発表も「徴収強化」のうわさの要因にあると思われますが、「契約しているうえで未払いがある」という条件が前提にある点を覚えておきましょう。

まとめ

NHKは受信料の公平負担を求めて未払い対策を強化していますが、その対象はあくまで「受信設備があり、契約義務がある世帯」です。

掲題のケースのように、テレビやチューナー付きパソコンなどの受信設備が一切ないのであれば、契約の必要はなく、督促におびえる必要もありません。世間の「徴収強化」といううわさに惑わされず、まずは自身の状況が契約対象になるのかどうか、ルールを正しく理解しておくことが大切です。