ママ友に「大学は奨学金で行かせる」と話すと「無責任じゃない？」と責められた！ わが家は“子ども2人・年収800万円”ですが、親のお金で大学進学させるのは“常識”ですか？

子育て世帯にとって、将来かかる子どもの教育費は大きな悩みの種なのではないでしょうか。
 
子ども1人につき約2000万円かかるなどと聞くと、「そんな大金用意できない！」と尻込みしてしまうかもしれません。特に大学進学の費用については、悩んでいる人も少なくないのではないでしょうか。
 
本記事では、奨学金を借りて大学に行く人はどれくらいいるのか、親は子どもの教育費をどこまで貯めるべきなのかについて考えます。

子どもの教育費はいくら必要？

子どもの教育費は、子どもの進学先が私立か公立かによって大きく変わります。幼稚園から大学まで公立に行った場合にかかる教育費の平均は約822万円で、全て私立を選択した場合にかかる教育費の平均は約2307万円とされています。
 
なお、こちらは令和3年の調査データを元にしているので、私立高校無償化がスタートすればまた教育費は違ってくる可能性はあります。
 
学費と一口に言っても、自宅から遠い大学を選択した場合は下宿にかかる費用も必要ですし、医学部や薬学部など学費が高額な大学に進学することもあります。反対に、大学進学をせずに就職するかもしれません。
 
そのため、子どもの教育費はいくらあれば安心というものではなく、家庭により必要な金額は異なります。また、くわしい金額は子どもが成長しないといくらかかるか分からない部分があるのが現状です。
 

奨学金を借りて大学に行く人は半数近くいる

子どもの教育費について「高校までは公立で大学は奨学金を借りてもらおう」と考えている人もいるでしょう。ただ、奨学金はあくまで借金なのでマイナスなイメージを持つ人もいます。
 
SNSなどでは、親が子どもの教育費を貯めるのは当たり前といった風潮があり、子どもに奨学金を借りてもらう前提で子育てをしていると「無責任だ」という声もあるほどです。
 
しかし、独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、何らかの奨学金を受給している大学生の割合は49.6％と、半数近くの人が奨学金を利用していることが分かります。この結果を見ると子どもに奨学金を借りて大学に行かせることは1つの選択であり、決して「無責任」ではないのです。
 

子どもの教育費はどこまで貯めるべき？

親が子どもの教育費をどこまで貯めるべきなのかは明確なルールはありませんが、大学に進学すると、奨学金を借りたり、子ども自身でアルバイトをしたりして学費や生活費をまかなうケースも見られるため、高校までは親の負担という家庭が多いようです。
 
もちろん、「奨学金を子どもに使わせたくない」と大学費用まで全て用意する家庭もあるので、住んでいる地域や家庭により考え方は異なります。子どもが小さく、これから教育資金を考えるなら、学資保険や投資などでお金を用意しておく方法もあるので、検討しても良いかもしれませんね。
 

家庭により考え方が異なり、どちらが正解というものではない

教育費は子どもの進学先により大きく異なるので、いくらあれば安心というものではありません。親としては子どもがどんな進学先を選択しても困らないくらい多くの金額を用意しておきたいところですが、日々の生活を考えると貯金に回せないという家庭もあるでしょう。
 
子どもの教育費をどこまで貯めておくかは個人の考え方によって大きく変わります。日々の生活費を削ってでも大学費用を用意しておきたいという考えもあれば、日々の生活や体験を重視して大学は奨学金を使うという考えもあり、どちらが正解というものではありません。
 
将来子どもにどんな教育を受けさせたいのか、どれくらいの教育資金を貯める必要があるのか、家庭で話し合っておくことが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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