高校無償化で「私立高校に行きたい」という娘。夫は「通ってるのは年収1000万円以上の家庭」「格差を感じることになる」と言いますが、タダなら大丈夫ですよね？“保護者の年収”を確認

配信日: 2026.03.27

この記事は約 3 分で読めます。

高校無償化で「私立高校に行きたい」という娘。夫は「通ってるのは年収1000万円以上の家庭」「格差を感じることになる」と言いますが、タダなら大丈夫ですよね？“保護者の年収”を確認

令和8年度から高等学校等就学支援金制度が見直され、より多くの家庭が私立高校を志望校の選択肢に入れられるようになります。しかし、制度が拡充される一方で、授業以外の費用も含めて「すべてが完全に無料になる」と認識している人もいるのではないでしょうか。

本記事では「高校無償化」の基礎知識をおさらいしながら、私立高校進学に関する経済的な実態を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 令和8年度より所得制限が撤廃され「私立高校」も実質無償に
2 いわゆる高校無償化の対象は「授業料」のみ！思わぬ負担も
3 子どもを私立高校に行かせる保護者は「約2割」が“年収1200万円以上”
4 まとめ

令和8年度より所得制限が撤廃され「私立高校」も実質無償に

文部科学省によると現在、「高等学校等就学支援金制度」に設けられている所得制限を撤廃する方向で法整備が進められています。これにより、年収制限で支援が受けられなかった世帯も、一律で支援の対象となる見込みです。

これまでは年収によって支援区分がありましたが、令和8年度からは、私立高校の加算分についても所得要件が撤廃される予定です。令和7年度から令和8年度の変更点を、以下の図表1にまとめました。

図表1

対象世帯年収	支給上限額　～令和7年度	支給上限額　令和8年度～予定
～590万円未満	39万6000円（私立加算最大）	45万7200円（私立）
590万円以上～910万円未満	11万8800円（基準額）
910万円以上～	対象外

文部科学省高等学校等就学支援金等令和8年度予算（案）を基に筆者作成

授業料がこの上限額に収まる学校であれば、どの世帯でも授業料の負担が実質ゼロになります。今後は公立・私立を問わず、全高校生の教育の機会がより均等なものに変化していくと考えられます。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

いわゆる高校無償化の対象は「授業料」のみ！思わぬ負担も

この制度が対象としているのは、あくまで授業料（高等学校等就学支援金）のみです。教材費、施設設備費、学校独自の教育充実費、通学費などは支援の対象外となり、自己負担が生じます。

私立高等学校ではこれらの授業料以外の負担が、授業料と同程度あるいはそれ以上にかかるケースも考えられます。また、支援金は後から還付される形式の学校もあるため、一時的な資金が必要になる可能性も視野に入れておきましょう。

子どもを私立高校に行かせる保護者は「約2割」が“年収1200万円以上”

掲題の夫が懸念している「周りの家庭との格差」については、あながち間違いではありません。

文部科学省の「子供の学習費調査（令和5年度）」によると、私立高等学校（全日制）に通わせている世帯のうち「年収1200万円以上」の割合は21.9％です。さらに私立小学校では52.8％、私立中学校では41.9％の世帯が「年収1200万円以上」と高い割合を占めています。

この結果から、小学・中学受験を経て入学した層が多い学校ほど、経済的に余裕のある家庭が多い傾向がうかがえます。授業料が無料になったとしても、友人同士の放課後の付き合いや持ち物などで、生活水準の格差を感じる場面はあると考えられます。

まとめ

授業料の無償化は、進路の選択肢を広げる1つの機会です。まずは志望校の初年度納付金の総額を調べ、支援金を差し引いた実質負担額を算出してみることから始めましょう。

今回のケースのように、夫が懸念するような入学後の格差など、生活面での不安要素を夫婦で話し合うことも重要です。その上で、子どもがその学校で何を学びたいかという本人の意欲も尊重しつつ、家庭にとって無理のない進路選択をサポートしてみてはいかがでしょうか。