「URと都営住宅は仕組みが全然違う」と友人から聞きました。入居できる条件や年収の基準はどう違うの？

公的機関が提供する住宅への入居を検討するにあたって、UR賃貸住宅や都営住宅をチェックする人もいるかもしれません。チェックする際、この2つにはどのような違いがあり、入居するにあたっての条件は何なのかを確認しておくとよいでしょう。
 
本記事では、都営住宅の所得基準や、UR賃貸住宅の収入目安と審査基準もあわせてご紹介します。

UR賃貸住宅と都営住宅の主な違い

UR賃貸住宅と都営住宅はどちらも公的機関が提供する住宅ですが、入居条件や家賃などに違いがあります。
 
UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理・提供する賃貸住宅です。抽選ではなく先着順に住宅の受付を行っており、一般的な賃貸物件のような礼金や仲介手数料は発生しないという特徴があります。
 
申し込みの際には、国籍や同居親族の有無のほか、URが定める入居開始可能日から1ヶ月以内に入居できるかどうかなどが問われます。
 
一方の都営住宅は東京都が運営する住宅で、世帯所得が一定基準を下回る場合などに申し込むことが可能です。世帯構成などの入居条件も設けられており、主に抽選で入居が決まります。
 
また、家賃の決まり方にも違いがあるようです。UR賃貸住宅は近隣地域にある民間賃貸住宅の家賃を基準として決定しますが、都営住宅は所得区分と住宅の立地条件、住宅の広さ、築年数などによって決まります。
 

都営住宅の所得基準

都営住宅の特徴の一つは、所得の上限が設けられていることです。世帯の収入が一定の基準を超えていない場合に、入居申し込みができます。家族向け都営住宅に入居可能な所得の基準は、図表1の通りです。
 
図表1

年間給与収入	家族数	年間所得金額
0～351万円	2人	0～227万円
0～399万円	3人	0～265万円
0～447万円	4人	0～303万円
0～494万円	5人	0～341万円

※家族のなかで収入がある人が1人のみで、その収入が給与によるものである場合は「給与収入」、それ以外の場合は「所得金額」
 
出典：東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格」を基に筆者作成
 

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UR賃貸住宅の収入目安と審査基準

UR賃貸住宅は所得の上限が設けられていませんが、申し込み資格に「平均月収額が基準月収額以上あること」というものがあります。世帯で申し込む場合の基準月収額は、図表2の通りです。
 
図表2

家賃額	基準月収額
8万2500円未満	家賃額の4倍
8万2500円以上20万円未満	33万円（固定額）
20万円以上	40万円（固定額）

出典：独立行政法人都市再生機構 「UR賃貸住宅 お申込み資格」を基に筆者作成
 
例えば、6万円の家賃のUR賃貸住宅に申し込める人の基準月収額は、24万円となります。
 
ただし、平均月収額が基準月収額を下回っている場合でも、以下の制度を利用すれば収入基準の特例を受け、UR賃貸住宅に申し込める可能性があります。
 

・家賃等の一時払い制度

一定期間分の家賃と共益費を前払いすることで、割引した家賃で住める
 

・貯蓄基準制度

貯蓄を証明することで、収入要件を満たせる
 
また、入居審査は一般的に不動産会社が代行し、支払い能力や人柄を特に重視して行うようです。そのため、安定した職業に長年就いている人や、身なり・話し方などがきちんとしている人などが審査に通りやすいでしょう。
 

UR賃貸住宅と都営住宅の収入基準を申し込み前に確認しよう

公的機関が提供する住宅であるUR賃貸住宅と都営住宅には、入居条件や家賃の決まり方などに違いがあります。特に大きな違いは、所得の上限が設けられている都営住宅に対し、UR賃貸住宅は平均月収額が基準月収額以上でなければ申し込み資格を得られない点です。
 
都営住宅の所得基準とUR賃貸住宅の収入目安がいくらなのか、事前によく確認しておきましょう。
 

出典

独立行政法人都市再生機構 UR賃貸住宅とは メリット・特徴
東京都住宅政策本部 都営住宅の入居者募集等 申込み方法、使用料（家賃）、申込みから入居まで
独立行政法人都市再生機構 UR賃貸住宅 URの借り方 お申込み資格
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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