4月から一人暮らしの息子は「テレビは持たない」と言っています。スマホしかないなら「NHK」の受信料を払う必要はないですよね？

配信日: 2026.04.28

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4月から一人暮らしの息子は「テレビは持たない」と言っています。スマホしかないなら「NHK」の受信料を払う必要はないですよね？

NHKの受信料については、契約の有無や受信設備の状況などによって支払いの要否が異なるため、判断に迷うケースも少なくありません。とくに、テレビを設置していない一人暮らしの場合、「スマートフォンのみであれば支払いは不要ではないか」と疑問に感じる方もいるでしょう。

実際には、受信料の支払い義務は「受信設備の設置」や「配信の受信を開始したか」に基づいて判断される仕組みとなっており、条件によって対応が分かれる点に留意が必要です。本記事では、NHK受信料の支払いが必要となるケースと不要となるケースについて、制度の考え方を踏まえて整理していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 スマートフォンを持っているだけで直ちにNHK受信料の支払い義務は発生しない
2 2025年10月開始の「NHK ONE」とは？
3 一人暮らしの学生は受信料が免除される？同一生計なら家族割引が適用されるケースも
4 まとめ

スマートフォンを持っているだけで直ちにNHK受信料の支払い義務は発生しない

NHKによると、受信料の支払いについては「NHKの放送を受信できるテレビを設置またはNHKの配信の受信を開始していれば、受信契約を結んでいただき、受信料を支払っていただく」と説明されています。

しかし、現時点では、スマートフォンを持っているだけで直ちにNHK受信料の支払い義務が生じることはありません。ただし、ワンセグ対応のスマートフォンの場合はNHKの放送を受信することができる受信設備とみなされ、受信契約の対象となります。

家を建てて5年。いまだに「NHKの契約」をしていません。自主的に申告すると「未払い分」として「割増金」で請求されるのでしょうか？

家を建ててから5年間、NHK契約をしていない状態であっても、「未払い分の請求」が届く可能性はあります。しかし、自主的に申告したほうがよいかどうか迷う方もいるかもしれません。このようなケースでは、慌てる前に正しい対処法を知っておくことが大切です。今回は、放送法に基づくNHKの契約義務や受信料の支払いの仕組みをはじめ、「時効5年」のルールについて解説します。

更新日:2025.09.26

2025年10月開始の「NHK ONE」とは？

NHKは新しいインターネットサービス「NHK ONE」の提供を開始しました。これは、テレビを持っていない人でもスマートフォンやパソコンを通じてNHKの番組を視聴できるサービスです。家計に関わる重要なポイントは、この「ネット配信のみ」を利用する場合の料金体系です。

テレビを持たず、インターネットを通じて「NHK ONE」を視聴するための契約を結んだ場合、料金は「地上契約」と同額の月額1100円となります。12ヶ月分を前払いする場合は1万2276円、6ヶ月分であれば6309円となっており、一括払いを利用することで年間の負担を抑えることが可能です。

なお、すでに実家などで地上契約や衛星契約を結んでいる世帯については、追加の負担なくインターネット配信を利用できるとしています。しかし、一人暮らしを始めて世帯が分かれた場合は、新たに受信契約が必要です。なお、全額免除や家族割引の制度が用意されているため、事前に確認するとよいでしょう。

一人暮らしの学生は受信料が免除される？同一生計なら家族割引が適用されるケースも

一人暮らしを始めた息子さんが「学生」である場合、受信料の負担を大幅に減らせる、あるいはゼロにできる制度があります。

まず検討すべきは「学生免除制度」です。親元を離れて暮らしており、親から扶養されている学生や、奨学金を受給している学生、あるいは年間収入が一定額以下の学生は、受信料の全額免除が可能です。

もし学生免除の対象外であっても、親と生計が同じであれば「家族割引」が適用される可能性があります。家族割引を利用すると、受信料が通常額の半額になります。

まとめ

4月から一人暮らしを開始し、テレビを設置せずスマートフォンのみで生活している場合には、原則としてNHK受信料の支払い義務は生じないとされています。

ただし、スマートフォンで一定の操作を行い、NHKの配信サービスの受信を開始した場合には、受信契約の対象となり、受信料の支払いが必要となる点に留意が必要です。

なお、NHK受信料については、学生を対象とした免除制度や家族割引制度が設けられているため、これらを適切に活用することで、年間の負担額を抑えられる可能性があることも覚えておきましょう。