機内持ち込みできると思っていたのに、空港で「5kgオーバー」と言われ超過料金「2000円以上」を請求されてショック！知らないと損する新ガイドラインの注意点とは？

配信日: 2026.05.27

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機内持ち込みできると思っていたのに、空港で「5kgオーバー」と言われ超過料金「2000円以上」を請求されてショック！知らないと損する新ガイドラインの注意点とは？

2026年4月1日から、航空各社で機内持ち込み手荷物に関する新たなガイドラインの運用が始まっています。サイズと重量の決まりを知らないと、搭乗間際に貨物室への預け入れや、超過料金が発生する可能性もあります。

本記事では、機内持ち込み新ガイドラインと合わせて、外出時の必需品・モバイルバッテリーの取り扱いについても解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 令和8年4月開始の機内持ち込み新ガイドラインとは
2 収納できない荷物は預け入れ対象に……超過手荷物で追加料金が発生する可能性も
3 さらにモバイルバッテリーは「2個まで・機内充電NG」に変更
4 まとめ

令和8年4月開始の機内持ち込み新ガイドラインとは

2026年4月1日より、国内主要航空会社の国内線・国際線で、機内持ち込み手荷物に関する新ガイドラインが適用されています。これは、国土交通省航空局による3月19日付けの要請に基づき、定期航空協会が業界統一の基準として取りまとめたものです。

定期航空協会によると、利用客のスムーズな搭乗と定時出発・運航の実現を主目的として、手荷物落下による受傷リスクの軽減など、安全性の向上にも貢献するとのことです。

定期券を持っているから、「改札内のトイレ」は自由に出入りしていいですよね？

日々の通勤・通学などで、鉄道を頻繁に利用する人たちにとって、定期券は不可欠なアイテムといえるでしょう。しかし、定期券を持っていれば、駅のトイレなど、改札内を自由に行き来できるという認識は正しいのでしょうか。この疑問を解消するには、定期券と入場券にまつわるルールを、理解しておく必要があります。この記事では、定期券と入場券の違いを押さえながら、事例も併せて解説していきます。

更新日:2025.09.26

収納できない荷物は預け入れ対象に……超過手荷物で追加料金が発生する可能性も

今回のガイドラインで新設された主なルールは、以下の2点となります。

・身の回り品（ハンドバッグやショルダーバッグ等）：前の座席下に収まるサイズであること
・機内持ち込み手荷物：乗客自身が頭上の収納棚に収納できるサイズ、重さであること

特に後者は、乗客自身で収納できることが原則となりました。座席下や頭上の棚への収納が困難な手荷物は、貨物室への預け入れ対象となる可能性があります。

手荷物を預け入れる際の料金について、例えば日本航空株式会社（JAL）国内線の場合、1人20キログラム（ファーストクラスは45キログラム）まで、かつ縦50×横60×高さ120センチメートル以内であれば無料で預け入れが可能です。

無料枠を超えた場合には追加料金が発生し、超過分1キログラムにつき440円で計算されます。仮にJAL国内線エコノミークラスに搭乗し、25キログラムの手荷物を預けた場合の追加料金を計算してみましょう。

・超過重量：25キログラム－20キログラム（無料枠）＝5キログラム
・超過料金：5キログラム×440円（1キログラム当たり単価）＝2200円

ただし乗り継ぎを要する旅程の場合は、一定の基準に基づき追加料金が倍以上になる可能性があります。

なお、新ガイドラインは航空業界の明確なルールとして運用され、機内に持ち込むことができる手荷物のサイズ・重さは従来どおり航空各社が定めるものとされていますが、今後は新ガイドラインを基に規約が改定される可能性もあります。

飛行機を利用する機会がある方は、利用予定の航空会社のWebサイトを事前に確認しましょう。

さらにモバイルバッテリーは「2個まで・機内充電NG」に変更

2026年4月24日からは、モバイルバッテリーの機内持ち込みに関する新ルールが適用されています。

国土交通省によると、国内外の機内でモバイルバッテリーの発煙・発火事例が発生していることを受け、安全性の向上を図るものとしています。

今回追加されたルールでは、160Wh以下のモバイルバッテリーについて1人2個までに制限され、機内電源からモバイルバッテリー本体への充電と、モバイルバッテリーを使ってスマートフォンなどの電子機器への充電がそれぞれ禁止されました。

なお「預入手荷物には入れない」「収納棚に収めず手元で保管する」など従来のルールに変更はありません。預入手荷物に入れないことや容量制限、ショート防止、個数制限、機内電源からモバイルバッテリー本体へ充電しないことなどに違反した場合は、航空法の罰則対象となる可能性があるため注意しましょう。