急な入院で医療費が「100万円」かかると言われ、青ざめています…。貯金がほとんどない場合、お金を借りてでも窓口でいったん全額を用意する必要があるのでしょうか？

配信日: 2026.06.17

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急な入院で医療費が「100万円」かかると言われ、青ざめています…。貯金がほとんどない場合、お金を借りてでも窓口でいったん全額を用意する必要があるのでしょうか？

入院により高額な医療費を支払わなければならなくなった場合、経済的に余裕がなく「借金しないと支払えない」人もいるかもしれません。

そのような場合は、医療費負担を軽減する制度を利用できる可能性があるため、確認しておきましょう。

本記事では、高額療養費制度について、また窓口での支払いを少なくする方法や、医療費を支払えない場合に利用できるそのほかの制度も含めて詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 医療費は高額でも全額自己負担？
2 窓口負担を少なくする方法
3 医療費の支払いが困難な場合に利用できる制度
4 適切な制度を利用することで医療費負担をおさえられる場合もある

医療費は高額でも全額自己負担？

「高額療養費制度」とは、決められた上限額を超えた部分の医療費の払い戻しを受けられる制度です。

上限額は一律ではなく年齢や収入によって変わるため、自分の条件でいくら以上の医療費がかかると支給対象になるのか、事前の確認をおすすめします。

厚生労働省によると、高額療養費制度を利用した場合、70歳未満・年収約370万円～約770万円、3割負担のケースでは、表1のような自己負担になります。

表1

医療費	窓口負担	自己負担限度額
100万円	30万円	8万7430円
200万円	60万円	9万7430円
300万円	90万円	10万7430円

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を基に筆者作成

今回の医療費は「100万円」のため、条件によっては実際に支払う額が8万7000円程度で済むかもしれません。

ただし、対象になるのはあくまでも「診療にかかった費用」のみです。食費や差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは払い戻されないため注意が必要です。

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更新日:2026.07.24

窓口負担を少なくする方法

今回のように貯金がない場合「後から払い戻されるとはいえ、医療費をいったん支払うことが難しい」こともあるでしょう。そのようなときは、公的医療保険から「限度額適用認定証」を取得するとよいでしょう。

この認定証があれば上限額以内で請求されるため、一時的に高額な費用を支払う必要がなくなります。

限度額適用認定証は、交付までに数週間かかることがあります。入院の予定が決まっている場合は、退院に間に合うよう早めに申請しておくとよいでしょう。

医療費の支払いが困難な場合に利用できる制度

高額療養費制度のほかにも、医療費の支払いが困難な場合に利用できる制度があります。

例えば、全国健康保険協会では「高額医療費貸付制度」を設けています。払い戻しを受けるまでに時間がかかり、高額な医療費の支払いが困難な人が、無利子の貸し付けを受けられる制度です。

貸付金は高額療養費支給見込み額の8割相当額となるため、負担を大幅におさえられるでしょう。

また、経済的な理由により医療費の支払いが困難な人を対象として、無料または低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」を実施している医療機関もあるようです。

さらに、自治体独自で医療費の貸し付けや減免を行う救済制度を設けているケースもあります。お住まいの自治体の公式サイトで利用できる制度を確認してみましょう。

リストラや失業、病気やけが・障害などにより医療費の支払いが困難になったときに使える場合もあるため、自治体や医療機関のホームページで確認してみてください。

適切な制度を利用することで医療費負担をおさえられる場合もある

高額な医療費がかかったときは、上限額を超えた部分の医療費が払い戻される「高額療養費制度」の対象になるか調べてみるとよいでしょう。

事前に交付を受けた限度額適用認定証を提出すれば窓口での支払いを上限額以内におさめられるため、いったん支払っておくことが困難な人も安心でしょう。

また、急な入院により退院までに払い戻しを受けられなかった場合は、医療費の一部の貸し付けを受ける制度を利用する方法もあります。

医療費の支払いが困難な場合に利用できる制度はほかにもあるため、自治体や医療機関のホームページなどで制度の概要や対象条件を確認しておくことをおすすめします。

出典

厚生労働省医療保険高額療養費制度を利用される皆さまへ
 知るぽると金融広報中央委員会公的医療保険の「高額療養費制度」って何？Q3. 高額療養費制度を利用する際の注意点はありますか？
全国健康保険協会高額医療費貸付制度

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー