月極駐車場に“見知らぬ車”が勝手に駐車！「警察は民事不介入」なら、自力で“レッカー移動”して相手に「費用3万円」払わせることはできますか？ やってはいけないNG行為も解説
こういったことをされると、自分でレッカー移動させたり高額な違約金を請求したりという対応に出たくなるかもしれませんが、その場合、むしろ自分が加害者になってしまう可能性もあるのです。
本記事では、警察への通報が有効かどうか、やってはいけないNG行為、そして実際に動ける対処法の手順をまとめて解説します。
FP1級、CFP、DCプランナー2級
月極駐車場に勝手に停められた車は警察に通報できる？
このようなケースでは、警察への通報自体は可能ですが、月極駐車場は私有地にあたるため、「民事不介入」の原則により必ずしも動いてもらえるとは限りません。通報したとしても、現場に来てドライバーへ口頭で注意するだけで終わるケースが多く、駐車中の車を即座に移動させてもらえる可能性は低いと考えられます。
ただし、ナンバーを照会して車の所有者に連絡を取ってくれる場合もあり、問題解決の糸口が生まれる可能性はあります。また、無断駐車された車が盗難車の疑いがある場合や、犯罪との関連性が認められる状況では、警察が積極的に動いてくれる可能性が高まります。
警察に連絡する際は、「無断駐車をされている」と伝えるよりも「不審な車が私有地に侵入している」と説明するほうが、警察が動きやすくなる場合があります。
無断駐車でも「自力救済の禁止」によって自分で対処できないことがある
たとえ自分が経営する月極駐車場であっても、無断駐車された車を無断でレッカー移動させる行為は、法律上認められていません。司法手続きを経ずに自らの力で問題を解決しようとする行為は「自力救済」と呼ばれ、民法の原則として禁止されています。
レッカー移動のほか、タイヤをロックしたり、車の周囲にポールを立てたりして動けなくする行為も自力救済に該当し、違法となる可能性があります。無断駐車への腹いせに車体へ傷をつければ器物損壊罪にあたり、逆にオーナー側が被告になるリスクを抱えます。
なお、自力救済が例外的に許容されるのは、権利侵害に対して現状維持が著しく困難な「緊急やむを得ない特別の事情」が存在する場合に限られており（最高裁昭和40年12月7日判決）、一般的な無断駐車のケースでは基本的に該当しないと考えておきましょう。
勝手に駐車されたときの正しい対処法とは？
無断駐車を発見したら、まず証拠写真を撮影し、ナンバーや車種・車体色などを記録して、張り紙による警告と管理会社への連絡を行うのが基本的な対応です。張り紙をする際は、テープで車体に直接貼りつけたりすると器物損壊に発展する可能性があるため、ワイパーに挟む形で差し込むようにしましょう。
警告を行っても無断駐車が繰り返される場合は、陸運局（運輸支局）に開示請求手続きを行い、ナンバーから車の所有者を特定したうえで内容証明を送付する手段があります。
内容証明は公的な記録として残るため訴訟に発展した際にも有利に働き、書面作成のみであれば行政書士に依頼することで費用を抑えられる場合があります。ただし、相手方との交渉や訴訟を見据える場合は弁護士への相談が必要です。
さらに、悪質な無断駐車で損害が生じている場合は、弁護士に相談して損害賠償を請求したり訴訟を起こしたりする手段もあり、駐車時間に応じた利用料相当額の損害賠償を請求できる可能性があります。
まとめ
月極駐車場に無断駐車されても、「民事不介入」の原則から警察が積極的に動いてくれないケースがほとんどです。腹が立っても、自分でレッカー移動させたりタイヤをロックしたりする行為は「自力救済」として法律上禁止されており、逆にオーナー側が法的リスクを負いかねません。
正しい対処の流れは、まず証拠写真の撮影と張り紙による警告から始まります。悪質な場合には陸運局で所有者を特定して内容証明を送付する手段を検討し、損害賠償請求が必要な場面では弁護士に相談するのが確実です。
無断駐車はオーナーにとって非常に腹立たしいトラブルですが、冷静かつ段階的な対処を心がけるのが、余計なリスクを生まない早期解決への近道と言えるでしょう。
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
