大学の多子世帯向け無償化の給付金がまだ入金されません。だいたいいつ頃振り込まれるものなのでしょうか？
そこで本記事では、本事例を基に「『高等教育の修学支援新制度』とはどのようなものか？」「『多子世帯の無償化』とはどのようなものか？」について解説します。大学などの授業料無償化について概要が分かりますので、ぜひ最後までお読みください。
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 上級心理カウンセラー
私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
「高等教育の修学支援新制度」とはどのようなものか？
高等教育の修学支援新制度とは、国からの支援金と給付型奨学金により、一定の要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校（4・5年）・専門学校の入学金・授業料を減額・免除（無償化）する制度です。
対象となる学生は、一定の要件を満たす学生（入学生・在学生）です。要件には、「世帯収入などの要件を満たしていること」「進学先で学ぶ意欲がある学生であること」があります。
支援内容は、図表1のとおりです。なお、支援区分とは世帯年収の区分を表し、世帯年収は第1区分・第2区分・第3区分・第4区分の順に高くなります。
図表1
| 支援区分 | 授業料・入学金減免 | 給付型奨学金 |
|---|---|---|
| 第1区分 | 全額支援 | 全額支援 |
| 第2区分 | 2/3支援 | 2/3支援 |
| 第3区分 | 1/3支援 | 1/3支援 |
| 第4区分 | 1/4支援 | 1/4支援 |
※文部科学省「高等教育の修学支援新制度」を基に筆者作成
入学金・授業料の減額・免除の上限額（年額）は、図表２のとおりです。
図表2
出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
給付奨学金（通常の課程）の支給額（年額）は、図表3のとおりです。なお、支給額は通学形態（自宅通学か自宅外通学か）に応じて変わります。
図表3
出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
入学金・授業料の減額・免除については現金支給ではないため、学生やその家族にお金が振り込まれることはありません。給付奨学金については、原則として決められた金額（月額）が毎月振り込まれます。
「多子世帯の無償化」とはどのようなものか？
多子世帯の無償化とは、高等教育の修学支援新制度のうち入学金・授業料の減額・免除において、多子世帯の学生などに対し所得制限をなくし、全額支援を受けられるようにした制度のことです。したがって、基本的なところは高等教育の修学支援新制度と同じです。なお、給付奨学金については、多子世帯であることによる優遇はありません。
多子世帯の無償化の支援内容は、図表4のとおりです。
図表4
出典：文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」
支援の対象となるのは、扶養する子どもが3人以上の世帯です。3人以上を同時に扶養している間は第1子から支援対象となりますが、第1子が就職するなどで扶養から外れた場合、その世帯は支援の対象外となります。
「扶養する子どもが3人以上」の確認は、日本学生支援機構において、法令に基づきマイナンバーを通じて確認します。扶養状況は、毎年12月31日時点の「税法上の扶養」が基準となるため、高等教育の修学支援新制度を申し込む時期によって、情報の確認時期が異なる可能性があります。
まとめ
本記事では、本事例を基に「『高等教育の修学支援新制度』とはどのようなものか？」「『多子世帯の無償化』とはどのようなものか？」について解説しました。まとめると、以下のとおりです。
・「高等教育の修学支援新制度」とは、国からの支援金と給付型奨学金により、一定の要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校（4・5年）・専門学校の入学金・授業料を減額・免除（無償化）する制度
・「多子世帯の無償化」とは、上記制度のうち、入学金・授業料の減額・免除において、多子世帯の学生などに対して所得制限をなくし、全額支援を受けられるようにした制度
国からの支援金は、学生への現金給付ではなく学校への交付金のため、学生に直接お金が振り込まれることはありません。給付型奨学金は、原則として毎月振り込まれます。
高等教育（大学など）の費用は、人生の3大費用である教育費においても、特に占める割合が大きい項目です。この費用を無償化できれば、家計はとても助かります。制度をきちんと活用するためにも、本記事を読んで、制度の概要を把握しておきましょう。
出典
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金の支給額
文部科学省 令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ
執筆者 : 中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 上級心理カウンセラー
