都営住宅に住む母が、新たにスーパーのパートを始めて年収が「200万円」ほどになりそうです。収入が増えた場合、すぐに退去しなければならないのでしょうか？

都営住宅には所得基準が設けられている

都営住宅に入居するには所得基準を満たしている必要があります。東京都住宅政策本部による家族向け都営住宅の所得基準を表1に、単身向け都営住宅の所得基準を表2に示しました。
 
「年間給与収入」の欄は、家族の中で収入がある人が1人のみで、かつその収入が給与である場合に当てはまります。そのほかの場合は「年間所得金額」の欄にある金額が基準です。
 
表1

年間給与収入	家族数	年間所得金額
0円～351万円	2人	0円～227万円
0円～399万円	3人	0円～265万円
0円～447万円	4人	0円～303万円
0円～494万円	5人	0円～341万円

出典：東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格」を基に筆者作成
 
表2

年間給与収入	年間所得金額
0円～296万円	0円～189万円

出典：東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格」を基に筆者作成
 
今回のように「新たにパートを始めた」などの理由で収入が増える場合、所得基準を超えるとどうなるのか確認しておく必要があるでしょう。
 

年収が増えると使用料は上がる？

国土交通省によると、公営住宅の使用料は入居者の収入および住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数などに応じて決まります。
 
家賃の金額を決める計算のベースとなる「家賃算定基礎額」は、世帯収入ごとに表3のように定められています。
 
表3

収入分位	入居者世帯の収入（月額）	家賃算定基礎額
0～10％	12万3000円以下	3万7100円
10～15％	12万3000円超～15万3000円以下	4万5000円
15～20％	15万3000円超～17万8000円以下	5万3200円
20～25％	17万8000円超～20万円以下	6万1400円

出典：国土交通省住宅局「公営住宅制度の概要について 」を基に筆者作成
 
世帯収入が増えると該当する家賃算定基礎額が高くなり、使用料が上がる仕組みです。
 

収入超過ですぐ退去しなければならない？

都営住宅に3年以上継続して入居していて収入基準を超えた場合は「収入超過者」となります。東京都住宅供給公社によると「収入超過者は都営住宅を明け渡すよう努めなければならない」ということです。
 
つまり、収入超過者に該当しても、すぐに退去する必要はありません。
 
ただし、収入超過者は割増使用料が加算され、使用料が高くなります。すぐに退去する必要はなくても、使用料が高くなることを考えて早めに今後の住まいについて検討した方がよいかもしれません。
 
東京都住宅供給公社や独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅への仲介を受けられる制度もあるため、利用するとよいでしょう。
 

収入が基準を超えた場合は「明け渡すよう努めなければならない」ため、すぐには退去しなくてもよい

都営住宅には所得基準が設けられており、入居する際はその基準を満たしている必要があります。また、使用料は入居者の収入が上がると高くなる仕組みです。
 
今回のように「パートを始めて年収が増えた」場合は、収入基準を超えた時点で「収入超過者」となり、都営住宅を明け渡すよう努めなければなりません。
 
すぐに退去する必要はありませんが、割増使用料が加算されることもあるため、早めに今後の住まいについて検討した方がよいでしょう。具体的な対応に迷った場合は、東京都住宅供給公社への問い合わせも選択肢のひとつです。
 

出典

東京都住宅政策本部
国土交通省住宅局 公営住宅制度の概要について 5 家賃制度（4ページ）
東京都住宅供給公社 都営住宅等にお住まいの皆さまへ「住まいのしおり」Living in Public Housing 令和6年度改訂版 4 手続編 4－4 収入超過者・高額所得者に対する措置（47ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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