「固定電話を解約しよう」と提案したら夫に反対された！ 実は年間2.2万円も払ってる？コスト面から見る「解約すべきか」の判断ポイントとリアルなデメリットを解説
ほとんど使っていないなら解約で節約できますが、緊急連絡、親族との連絡、FAX、防犯サービスなどの影響も確認してから判断しましょう。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
固定電話の基本料金は年間2万円を超えることがある
固定電話の費用は、通話料だけではありません。ほとんど電話をかけなくても、毎月の基本料金がかかります。
たとえば、NTT西日本の加入電話の住宅用プッシュ回線は、電話サービス取扱所の種類によって月額1980円または2090円です。月1980円なら年間2万3760円、月2090円なら年間2万5080円になります。さらに、ユニバーサルサービス料や電話リレーサービス料、屋内配線や電話機のレンタル料が加わる場合もあります。
NTT東日本でも、2026年4月利用分から加入電話の住宅用回線使用料が改定され、プッシュ回線用の住宅用では月額1980円または2090円などになっています。
つまり、「年間2.2万円」という感覚は、固定電話の基本料金として十分現実的です。通話をほとんどしていないなら、使わないサービスに毎年2万円以上を払い続けている可能性があります。
解約してよいかは利用実態で判断する
固定電話を解約するかどうかは、まず利用状況を見て判断しましょう。直近の請求明細を確認し、誰と何回通話しているか、通話料はいくらかを見ます。着信の多くが営業電話や迷惑電話なら、解約のメリットは大きいでしょう。
総務省の「令和7年通信利用動向調査」によると、スマートフォンを保有している世帯の割合は91.8％となっています。家族全員がスマホを持っていて、親族や学校、病院との連絡も携帯番号で問題ないなら、固定電話の必要性は下がります。
一方で、高齢の親族が固定電話にしか連絡してこない、携帯電話の操作に不慣れ、地域の連絡網に固定電話を登録している、FAXを使っている、警備会社や見守りサービスが固定電話回線に接続されている場合は注意が必要です。
また、昔から使っている電話番号をなくすと、あとで同じ番号に戻せない場合があります。番号を長く使っていて、親戚や取引先に広く知られているなら、解約ではなく、ひかり電話や別サービスへの移行も選択肢になります。
災害時や緊急時のデメリットも考える
固定電話を残す理由として、災害時の安心を挙げる人もいます。NTT東日本は、停電時でも電話回線自体はつながるが、最近の電話機は商用電源を使うものが多く、停電時に利用できないことがあると案内しています。
つまり、固定電話だから停電時に必ず使えるわけではありません。電話機が電源を必要とするタイプなら、停電で使えない可能性があります。反対に、シンプルな電話機なら使える場合もあります。
ひかり電話に移行する場合も注意が必要です。NTT東日本は、ひかり電話について、停電時は緊急通報を含む通話ができないと案内しています。UPS（無停電電源装置 ）などを用意すれば一定時間使える場合はありますが、何もしなければ停電に弱い点はデメリットです。
携帯電話だけにする場合は、家族全員が充電できる環境を整え、モバイルバッテリーを用意しておくと安心です。また、緊急時に住所を正確に伝えられるよう、家族で確認しておきましょう。
まとめ
固定電話は、基本料金だけで年間2万円を超えることがあります。ほとんど使っていない家庭なら、解約やひかり電話への移行で家計の節約につながる可能性があります。
ただし、解約すると、長年使った電話番号を失う、FAXや見守り機器が使えなくなる、高齢の親族との連絡に支障が出るといったデメリットがあります。災害時も、固定電話なら必ず安心とは限らず、電話機や回線の種類で使えるかが変わります。
まずは請求明細と利用状況を確認し、必要な連絡先を携帯番号へ移してから判断しましょう。使っていないなら解約、番号を残したいなら移行、緊急用として必要なら最小限の契約に見直すなど、家庭に合った形を選ぶことが大切です。
出典
NTT西日本 基本料金（加入電話、INSネット） 固定電話・加入電話
NTT東日本「加入電話」「加入電話・ライトプラン」回線使用料改定について お知らせ・報道発表
NTT東日本 災害対策全般 Q&A
NTT東日本 サービス・商品に関するよくある質問
総務省 報道資料 令和7年通信利用動向調査の結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
