【沖縄県企画部 地域・離島課インタビュー】沖縄移住を成功させるには？ 相談件数が1.4倍に増加する今、知っておきたい仕事や生活費のポイント

移住相談は増加傾向。人気は都市部で、40～60代の相談が中心

沖縄県では移住者数ではなく、移住相談件数を集計しています。それによると、令和5年度から令和7年度にかけて相談件数は約1.4倍に増加しており、沖縄移住への関心は年々高まっています。
 
相談者で最も多いのは60代の単身者です。定年後を見据え、「暖かい地域でゆったり暮らしたい」という理由で相談する人が多いといいます。次いで多いのが40～50代の単身者で、退職後に沖縄へ移住し、新たな仕事に就くことを考えるケースが目立ちます。
 
住みたいエリアとして人気なのは、那覇市を中心とした中南部です。モノレールが利用でき、病院や商業施設が充実しているため、生活の利便性を重視する人から選ばれています。
 
一方で、仕事を探す場合は、ホテルや観光、飲食などサービス業の求人が中心です。そのため、これまでと同じ職種で働けるとは限らず、転職を前提とした準備も必要になります。
 

「仕事はある」でも収入は下がることも。生活費も事前確認が大切

沖縄県の有効求人倍率は1.09倍で、求職者1人に対して約1.1件の求人がある状況です。仕事自体は比較的見つけやすい環境ですが、全国平均と比べると低い水準です。
 
また、沖縄県の最低賃金は1023円で、全国加重平均の1121円を下回っています。そのため、本土と同じ仕事であっても収入が下がるケースは少なくありません。
 
青木さんによると、収入が想定より少なかったことから、本土へ戻る人も一定数いるそうです。そのため、「仕事があるか」だけではなく、「希望する生活を維持できる収入が得られるか」まで確認しておくことが大切です。
 
生活費についても、沖縄ならではの特徴があります。
 
県外から輸送される食品は価格が高くなりやすく、ガソリン代も本土より高い傾向があります。また、沖縄では5月頃から11月頃まで冷房を使用する家庭が多く、電気代も高くなりやすい点に注意が必要です。
 
一方で、県産の野菜や食材は比較的安く購入でき、冬場は暖房費がほとんどかからないため、支出を抑えられる部分もあります。
 
住居費の目安として、「おきなわ島ぐらし2025年度版」では、那覇市新都心エリアの中古賃貸住宅は1DK～1LDKで約7万2200円、2K～2LDKで約10万6200円となっています。（出典：おきぎん経済研究所/おぎぎん賃料動向ネットワーク調査（2024年））収入と支出のバランスを事前に試算しておくことが、移住後の生活を安定させるポイントです。
 

移住成功のカギは「事前準備」と地域とのつながり

長谷場主任によると、移住がうまくいく人には共通点があります。それは、移住前に十分な情報収集を行い、住む地域や生活環境をよく調べていることです。
 
一方、「何とかなるだろう」という気持ちだけで移住すると、観光で感じた沖縄の印象と実際の暮らしとの違いに戸惑い、生活になじめないケースが少なくないといいます。
 
また、地域とのつながりをつくることも大切です。沖縄では、公民館活動や地域のサークル活動が盛んで、三線やエイサー、ダイビングなどの趣味を通じて交流を深める人が多くいます。こうした活動に参加することで地域に溶け込みやすくなり、生活に関する情報も得やすくなるでしょう。
 
さらに、沖縄ならではの出費にも注意が必要です。海風による塩害で自動車が傷みやすいことや、台風への備え、本土から車を持ち込む際の輸送費などは、移住後に「想定外だった」と感じやすい費用です。
 
一方で、沖縄本島の都市部には県立病院や大学病院、民間病院などがそろっており、医療体制は比較的充実しています。生活環境を総合的に確認したうえで移住を判断すると安心です。
 

移住前に「暮らし」を体験することが後悔しないポイント

長谷場主任は、「観光と実際の暮らしには大きなギャップがあります」と話します。そのため、いきなり移住を決めるのではなく、移住体験ツアーなどを利用し、実際の生活を体験してから判断することを勧めています。
 
沖縄には、温暖な気候や豊かな自然など、多くの魅力があります。一方で、収入水準や生活費、地域との付き合い方など、移住前に理解しておきたいポイントも少なくありません。
 
憧れだけで決断するのではなく、十分な情報収集を行い、自分に合った暮らしができるかを見極めることが、沖縄移住を成功させるための第一歩といえるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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