80歳の母に頼まれ、毎月ATMで母の生活費を引き出していますが、兄から「本人以外がカードを使うのはまずいんじゃない？」と言われて不安に…。母の了承があっても問題になるのでしょうか？

母親の了承があっても本人名義のキャッシュカードを家族が使うのは避けたほうがよい

今回のように母親本人から頼まれ、そのお金を食費や日用品代などに使っているのであれば、母親に無断で預金を持ち出しているケースとは事情が異なります。
 
ただし、注意したいのが銀行の利用規定です。キャッシュカードは基本的に名義人本人が利用するもので、第三者への貸与などは禁止されています。そのため、「母親が了承しているから大丈夫」と考え、本人のカードを使い続けるのは避けたほうがよいでしょう。
 
また、家族間のトラブルにも注意が必要です。母親の了承があっても記録がなければ、後から兄弟姉妹などの他の家族に「本当に母から頼まれたのか」「自分のために使っていないか」と疑われる可能性があります。
 
例えば、毎月5万円を引き出しているなら、日付や金額、使い道を記録し、レシートなども保管しておくとよいでしょう。母親のために使ったことを説明しやすくなります。
 

母親の生活費を引き出すなら「代理人カード」など銀行が認める方法を確認する

親が自分でATMへ行くのが難しい場合、本人のキャッシュカードを借りる以外の方法があります。そのひとつが「代理人カード」です。
 
代理人カードとは、口座名義人に代わり、家族などがATMを利用するためのカードです。ただし、利用条件や手続きは金融機関によって異なります。
 
そのため、母親に十分な判断能力があり、「今後も子どもに生活費を引き出してほしい」という意思を確認できるうちに、取引銀行へ相談しておくとよいでしょう。
 
その際は、「高齢の母に代わって、子どもが毎月生活費を引き出したい」と具体的に事情を伝え、利用できる方法を確認してください。
 
代理人カードを利用する場合も、お金の管理は明確にしておきましょう。母親のお金と自分のお金を分け、使い道を記録しておくことが家族間のトラブル防止につながります。
 

母親の判断能力が低下した場合は成年後見制度の利用も選択肢になる

母親が認知症などによって、自分のお金について十分に判断できなくなった場合は、これまでと同じように本人から了承を得て預金を管理することが難しくなります。
 
このような場合に利用できる仕組みのひとつが「成年後見制度」です。成年後見制度は、認知症などによって1人で物事を決めることが難しい人について、財産管理や契約などを支援する制度です。
 
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。法定後見制度は、すでに判断能力が不十分になった人を支援する仕組みで、家庭裁判所が成年後見人などを選びます。
 
一方、任意後見制度では、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に、誰にどのような支援をしてもらうかをあらかじめ契約で決めておくことができます。
 
80歳だからといって、直ちに成年後見制度が必要になるわけではありません。母親の判断能力や財産管理の状況を踏まえて検討することが大切です。
 

今のうちに銀行へ相談し、生活費の記録も残しておこう

母親本人から頼まれて生活費を引き出している場合でも、本人のキャッシュカードを家族が使用することは避けたほうがよいでしょう。まずは取引銀行に相談し、代理人カードなど、銀行が認めている方法を利用できないか確認することが大切です。
 
同時に、引き出した日付や金額、使い道を記録し、レシートなどを保管しておけば、兄弟姉妹などの他の家族にもお金の流れを説明しやすくなります。
 
さらに、母親が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合の財産管理について話し合っておくことも大切です。本人の希望を確認したうえで銀行や成年後見制度などを適切に活用すれば、母親の生活を支えながら、家族間のトラブルも防ぎやすくなるでしょう。
 

出典

厚生労働省 成年後見はやわかり 成年後見制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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