米軍はハワイで何にお金を使っている？ 約5952万ドルの基地運営支援など、支出の内訳を解説

航空燃料に800万ドル超の契約

2025年5月には、国防総省のDefense Logistics AgencyがPAR HAWAII REFINING LLCに対して航空用タービン燃料を発注しています。
 
契約のObligated Amountは約821万000ドルです。約8百万ドル規模の契約が、一つの燃料発注に動いています。軍事施設を維持するには、兵器や建物だけでなく、日常的に使用する大量の燃料が必要であることが分かります。
 

船の修理・支援にも約960万ドル

海軍関連では、HII Fleet Support Groupへの契約も確認できます。
 
契約額は約958万8000ドル。
 
内容は船舶に関する労務支援で、USAspending上のNAICSは「Ship Building and Repairing」に分類されています。真珠湾を抱えるハワイでは、艦船の修理や整備も大きな政府契約市場になっています。
 

基地建設の設計にも約137万ドル

また2025年9月には、ホノルルのDESIGN PARTNERS, INCORPORATEDに約137万5000ドルの契約が出ています。
 
内容はMarine Corps Base Hawaiiのカネオヘ湾における軍事建設プロジェクトの設計です。軍の支出というと大型兵器をイメージしがちですが、
 

建築設計
エンジニアリング
建設
施設維持
清掃
輸送

 
など、一般企業が提供するサービスも多数含まれています。
 

ミサイル試験を支える施設に約5952万ドル

さらに大きな契約が確認できるのが、カウアイ島ケカハにあるPacific Missile Range Facility（PMRF）です。 PMRFは、米海軍がミサイルなどの試験や訓練に利用する施設です。
 
USAspending.govによると、米海軍はKoa Lani JV LLCとの契約に、約5952万ドルの支出を約束しています。 契約内容は「Range Operations Support and Base Operations Support Services」。 簡単にいえば、ミサイルなどの試験を行う施設を動かし続けるための運営・管理を支える仕事です。
 
レーダーなどの設備を使った射場運用や基地の維持など、試験を実施するためにはさまざまな支援が必要になります。
 

地元企業にも仕事が流れている

こうした軍関連の仕事は、民間企業にも発注されています。 たとえば、カネオヘ湾の施設設計を受注したDESIGN PARTNERS, INCORPORATEDはホノルルに拠点を置く企業です。
 
軍事基地の存在は、軍人や基地職員だけでなく、建築、エンジニアリング、施設管理、物流、ITなど周辺産業の仕事にもつながっています。 米軍がハワイ経済に与える影響を見る場合は、基地そのものだけでなく、民間企業への発注にも注目する必要がありそうです。
 

まとめ

USAspending.govを見ると、ハワイでの米軍支出は「武器を買う」だけではありません。 カネオヘ湾では軍事施設の設計に約137万5000ドル、カウアイ島のPacific Missile Range Facilityでは射場や基地の運営支援に約5952万ドルの契約が確認できます。
 
戦闘機やミサイルのような目立つ装備の裏側で、施設の設計や維持、試験を支えるために多額のお金が動いていることが分かります。
 

出典

USAspending.gov　Contract to PAR HAWAII REFINING LLC
USAspending.gov　Contract to HII FLEET SUPPORT GROUP LLC
USAspending.gov　Contract to DESIGN PARTNERS, INCORPORATED
USAspending.gov　Contract to KOA LANI JV LLC
USAspending.gov　Contract to HUI HULIAU DEFENSE SYSTEMS, LLC
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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