年金「月10万円」で都営住宅に暮らす母へ、毎月「5万円」の援助を考えています。母は「収入が増えると家賃も上がるのでは」と心配していますが、子どもからの仕送りも家賃に影響するのでしょうか？
都営住宅の家賃は世帯の所得などに応じて決まりますが、受け取ったお金がすべて家賃の計算に影響するわけではありません。
今回の記事では、年金が月10万円の母親へ子どもが毎月5万円を仕送りするケースを例に、都営住宅の家賃への影響を解説します。
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目次
子どもから毎月5万円を仕送りしても、原則として都営住宅の家賃には影響しない
結論からいうと、別居する子どもが母親へ毎月5万円を仕送りしても、原則として、その仕送りによって都営住宅の家賃が上がるとは考えなくてよいでしょう。
公営住宅の家賃を決める際の所得計算では、給与や事業による所得、公的年金による所得などが対象になります。一方、親族などから受け取る仕送りは、基本的に所得計算の対象にはなりません。
東京都住宅供給公社（JKK東京）の公社住宅に関するFAQでも、収入（月収）に含まれないものとして「親族等からの仕送り」が挙げられています。
例えば、母親が年金を月10万円受け取り、子どもが月5万円を援助すれば、実際に生活に使えるお金は月15万円になります。しかし、家賃を決める所得を「10万円＋5万円＝15万円」として計算するわけではありません。
そのため、生活費が不足している場合は、「仕送りによって家賃まで上がるかもしれない」という心配だけを理由に、援助を控える必要はないと考えられます。
都営住宅の家賃は「年金の受取額」ではなく所得などをもとに決まる
都営住宅の家賃にあたる「住宅使用料」は、すべての入居者が同じ金額ではありません。
JKK東京によると、入居後は毎年6月の収入報告をもとに世帯の所得を認定します。その所得に加えて、住宅の立地条件や広さ、建築年数などを考慮し、翌年4月からの使用料が決まります。
家賃の計算に使われる「認定所得月額」は、基本的に世帯全体の所得金額から、家族構成などに応じた控除を差し引き、12ヶ月で割って求めます。
つまり、実際に毎月使える金額と、都営住宅の制度上の「所得」は同じではありません。
なお、所得が一定の基準を超えた状態が続くと、「収入超過者」に該当し、家賃の負担が増える場合があります。また、収入超過者には、都営住宅を明け渡すよう努めることが求められます。ただし、今回のケースのような子どもからの仕送りを受け取っただけで、直ちに収入超過者になるわけではありません。
年金月10万円なら、家賃の計算に使われる所得はいくらになる？
母親が65歳以上で、公的年金を月10万円、年間120万円受け取っているケースを考えてみましょう。
東京都住宅政策本部が示す都営住宅の所得計算では、65歳以上で公的年金等の収入が110万円を超え329万9999円までの場合、年金収入から110万円を差し引いて所得金額を求めます。
年間120万円なら、「120万円－110万円＝10万円」となります。さらに、公的年金等に係る所得がある場合には、所得金額から10万円を差し引く控除があります。この条件に当てはまれば、都営住宅の計算に用いる所得金額は0円です。
ここで子どもが月5万円、年間60万円を仕送りしても、その60万円を年金収入に足して「年間180万円」とするわけではありません。
ただし、実際の所得計算は年齢や年金の種類、ほかの所得、世帯構成などによって異なります。今回の計算は「65歳以上で公的年金が年間120万円」という条件での一例として考えてください。
まとめ
都営住宅の家賃は世帯の所得などによって決まりますが、子どもからの仕送りを給与や公的年金と同じように所得へ加えるわけではありません。そのため、年金月10万円で暮らす母親へ毎月5万円を仕送りしても、その仕送りだけを理由に家賃が上がるとは考えにくいでしょう。
年金だけで生活する場合、家賃のほかにも食費や光熱費、医療費などが必要です。毎月一定額を援助できれば、母親も生活の見通しを立てやすくなるでしょう。
一方、パートを始めるなどして別の所得が生じた場合や、世帯構成が変わった場合には、家賃に影響する可能性があります。状況が変わったときは、JKK東京などへ確認すると安心です。制度上の所得と実際の生活費を分けて考えながら、無理のない範囲で援助額を決めるとよいでしょう。
出典
東京都住宅供給公社（JKK東京） よくあるご質問 収入（月収）に含まれないものを教えてください。
東京都住宅供給公社（JKK東京） 使用料のしくみ
東京都住宅供給公社（JKK東京） よくあるご質問 住宅使用料（家賃）を決めるための、認定所得月額の計算方法について教えてください。
東京都住宅政策本部
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
