都営住宅で暮らす母が入院し、半年ほど家を空ける予定です。「家賃を払い続ければ大丈夫」と思っていましたが、長期間不在にすると退去を求められることもあるのでしょうか？

都営住宅は家賃を払い続けても1ヶ月以上不在にすると原則返還が必要

東京都住宅供給公社（JKK東京）によると、名義人と同居者を含む世帯員全員が1ヶ月以上にわたって都営住宅を使用しない場合、原則として住宅を返還する必要があります。
 
つまり、「誰も住んでいなくても家賃を払っていれば問題ない」というわけではありません。家賃の支払いと、長期間住宅を空ける場合の手続きは別に考える必要があります。
 
例えば、母親が都営住宅で一人暮らしをしており、半年間入院するケースでは、世帯全員が1ヶ月以上住宅を使用しない状態になります。そのため、何も手続きをせずに半年間空けるのではなく、事前に必要な手続きを確認しておく必要があります。
 
ただし、1ヶ月以上不在にすると必ず住宅を返還しなければならないわけではありません。入院などの事情がある場合は、所定の手続きをすれば長期不在が認められる可能性があります。
 

入院などの療養なら長期不在届の提出で1年間の不在が認められる

都営住宅では、転勤や出張、療養などを理由に長期間不在となる場合、一定の届出基準を満たして「住宅長期不在届」を提出すれば、1年間の長期不在が認められます。
 
半年ほどの入院であれば、期間としては1年以内です。そのため、入院が届出基準を満たし、必要な手続きを行えば、住宅を返還せずに済む可能性があります。
 
一方で、長期不在が認められても住宅使用料（家賃）は免除されません。不在期間中も家賃を支払う必要があります。また、長期不在が認められるのは1年間までで、それを超える場合は住宅を返還する必要があります。
 
例えば、当初は半年で退院する予定でも、治療の状況によって入院が長引くこともあります。その場合は住宅をそのまま空け続けるのではなく、早めにJKK東京の窓口などへ相談し、必要な対応を確認しましょう。
 

入院前に長期不在届を提出し、退院後は帰宅通知書を提出しよう

住宅長期不在届の提出先は、住んでいる都営住宅を受け持つJKK東京の窓口センター都営窓口係です。
 
長期不在となる理由によって届出基準や必要書類が異なるため、JKK東京では事前にお客さまセンターへ確認するよう案内しています。入院の場合は、療養の予定期間などを整理したうえで問い合わせるとよいでしょう。JKK東京のWebサイトには「入院・入所証明書」の参考様式も掲載されています。
 
また、長期不在届を提出したら手続きがすべて終了するわけではありません。退院して都営住宅での生活を再開した場合は、「帰宅通知書」を窓口センターへ提出します。
 
入院前後は本人だけでなく家族もさまざまな対応に追われることがあります。入院期間の確認、必要書類の準備、長期不在届の提出、退院後の帰宅通知までの流れを家族で共有しておくと、手続き漏れを防ぎやすくなるでしょう。
 

まとめ

都営住宅は、家賃を払い続けていれば無条件で長期間空けられるわけではありません。世帯全員が1ヶ月以上住宅を使用しない場合は、原則として住宅の返還が必要です。
 
ただし、入院などの療養で一定の基準を満たす場合は、住宅長期不在届を提出することで1年間の長期不在が認められます。そのため、半年ほどの入院だからといって、必ず住宅を返還しなければならないわけではありません。
 
大切なのは、「家賃を払っているから大丈夫」と考えず、長期不在となる場合の手続きをあらかじめ確認しておくことです。入院が決まったら早めにJKK東京の窓口などへ事情を伝え、必要な手続きや書類を確認しましょう。適切に手続きを済ませておけば、住宅の心配を減らして入院生活や退院後の暮らしに備えやすくなります。
 

出典

東京都住宅供給公社（JKK東京） 都営住宅等の長期不在届
東京都住宅供給公社（JKK東京） よくあるご質問 名義人の手続き しばらく不在（世帯全員不在）にしますが、何か手続きが必要ですか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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