健康診断で「要再検査」と判定されました。会社の健診は無料でしたが、再検査の費用も会社に負担してもらえるのでしょうか？
会社の福利厚生や健康保険の扱いを確認し、医療機関の受診を先延ばしにしないことが大切です。一定の条件を満たす場合は、労災保険の二次健康診断等給付を無料で受けられることもあります。
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法定健康診断の費用は会社負担が原則
労働安全衛生法に基づく定期健康診断など、事業者に実施が義務づけられている健康診断について、厚生労働省は費用を事業者が負担すべきものと示しています※1。会社の健診が無料だったのは、この考え方によるものです。
ただし、健康診断で異常の疑いが見つかった後の再検査や精密検査は、法定健診そのものとは別に、診断や治療のための医療として行われることがあります。そのため、会社が必ず全額を負担する制度とは限りません。会社独自の補助制度があれば扱いが変わります。
まず会社の規程と医療機関の案内を確認する
健診結果に『要再検査』『要精密検査』『要受診』などと書かれていても、必要な検査や受診先は判定内容によって異なります。健診機関に、再検査が健診の追加検査として扱われるのか、保険診療の受診になるのか、予約時に確認しましょう。
会社には、再検査費用の補助、指定医療機関での受診、就業時間中の受診を認める制度がある場合があります。就業規則、健康管理規程、健康保険組合の案内を確認し、人事・総務へ尋ねてください。領収書や健診結果票の提出が必要になることもあります。
4項目すべてに異常がある場合は無料給付の対象になることも
業務上の理由による脳・心臓疾患の予防を目的として、労災保険には二次健康診断等給付があります。一次健康診断で、血圧、血中脂質、血糖、腹囲またはBMIの4項目すべてに異常所見があるなどの要件を満たす労働者は、指定医療機関で二次健康診断と特定保健指導を無料で受けられます※2。
申請は原則として一次健康診断を受けた日から3ヶ月以内で、1年度につき1回です。ただし、すでに脳血管疾患や心臓疾患の症状がある場合などは対象外となることがあります。一般の『要再検査』判定すべてに利用できる制度ではないため、会社の担当者や労働局へ確認しましょう。
費用よりも受診の必要性を優先する
再検査費用の負担者が決まっていなくても、判定を放置すると病気の発見が遅れる可能性があります。結果票に記載された期限や健診機関の指示を確認し、早めに予約を取りましょう。
受診時は健康保険証またはマイナ保険証、健診結果票、お薬手帳を持参すると説明がスムーズです。会社への結果報告は、必要な情報の範囲を確認してください。医療情報は重要な個人情報なので、検査結果の詳細を誰にでも提出する必要があるとは限りません。
まとめ
会社に義務づけられた健康診断の費用は会社負担が原則ですが、その後の通常の再検査や精密検査まで必ず会社が払うとは限りません。まず健診機関に検査の扱いを確認し、会社の補助制度や健康保険の案内を調べましょう。4項目すべてに異常所見があるなどの要件を満たす場合は、労災保険の二次健康診断等給付を利用できる可能性があります。
出典
※1 厚生労働省 健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？
※2 東京労働局 二次健康診断等給付 給付の仕組み
※3 宮城労働局 二次健康診断給付
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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