ハワイ州、災害被災者への個別支援を拡大 ハリケーンLowell・Lala被災世帯も対象に

すでに地震や豪雨の被災者を支援

このプログラムは今回新しく作られたものではありません。これまでもKona EarthquakeやKona Low stormsの被災者を支援しており、今回の拡大でハリケーン被災世帯も同じ仕組みを利用できるようになります。短期間に複数の自然災害が発生するなか、既存の支援体制を広げる形です。
 

専任担当者が「復旧計画」を一緒に考える

DCMPの特徴は、単に支援制度の一覧を渡すのではなく、災害対応の訓練を受けたケースマネージャーが被災者の状況を確認し、復旧計画を作る点にあります。担当者は利用できる支援制度を案内し、必要に応じて関係機関へつなぎます。被災後に「何をどこへ相談すればよいか分からない」という人を個別に支える仕組みです。
 

住まい、家計、公的給付まで幅広く支援

州の発表によると、今回拡大されたDCMPでは、住まい探しの支援、家計・金銭面での復旧計画、連邦政府や州政府の給付・支援制度への接続、地域団体への紹介などを受けられます。被害を受けた住宅だけでなく、生活再建全体を対象にした支援といえます。
 

80人超のケースマネージャーを配置へ

州は、この拡大に伴い80人を超えるDisaster Case Managersを配置するとしています。プログラムはHIEMAが主導し、Aloha United Way、Global Empowerment Mission、Family Promise of Hawaiʻiなど複数の地域団体が運営を支援します。さらに各島で直接支援を行う団体も参加しています。
 

複数の民間・地域団体が支援を担う

今回の拡大では、州だけでなく複数の地域団体が役割を分担します。
 
発表では、Aloha United Way、Global Empowerment Mission、Family Promise of Hawaiʻiがプログラム運営を支援し、Aloha House、Catholic Charities of Hawaiʻi、Our Kupuna、Partners in Development Foundation、Project Vision、Vibrant Hawaiʻiなどが各島で直接支援を行うとしています。
 
被災者を一つの窓口から地域の支援先へつなぐ構造です。
 

現金を一律給付する制度とは異なる

DCMPは、被災者全員に同額の現金を配る制度ではありません。ケースマネージャーが個別の被害状況や生活上の課題を確認し、利用できる公的給付や住宅支援、地域団体のサービスなどにつなぐ「伴走型」の支援です。どの支援を受けられるかは世帯の状況や各制度の条件によって異なるため、まず相談窓口で適格性や必要な支援を確認する流れになります。
 

既存制度を拡張することで立ち上げ時間を短縮

HIEMAは、今回のケース管理モデルについて、既存の仕組みや地域団体との連携を拡張できるよう設計してきたと説明しています。
 
新たな災害が発生するたびに別制度を一から立ち上げるのではなく、すでに動いているプログラムへ対象者を加えることで、被災者が支援開始を待つ時間を減らす狙いがあります。短期間に災害が続くハワイにとって、支援体制の継続性を確保する意味もあります。
 

利用相談は「211」から

支援が必要な人は「211」への電話または州が案内するDCMP窓口へのメールで相談できます。担当チームが対象条件を確認し、復旧に必要な支援を整理したうえで利用可能な制度につなげます。
 
州は、LowellやLalaの被災者を既存プログラムへ組み込むことで、新しい制度の立ち上げを待つことなく支援を提供できるとしています。複数の災害が続いたハワイで、今後どこまで生活再建支援が行き届くかが注目されます。
 

出典

ハワイ州知事室／HIEMA「State of Hawai‘i significantly expands statewide disaster support services」（2026年9月11日）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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