ハワイ経済、2026年の成長率は「1.3％」予測 前年2.5％から鈍化、物価高や観光客の滞在短縮が影響
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目次
成長率予測は1.6％から1.3％へ下方修正
今回の1.3％という予測は、DBEDTが第2四半期時点で示していた1.6％から0.3ポイント引き下げられたものです。DBEDTは背景として、物価上昇圧力、旅行者の総滞在日数の減少、雇用の伸びの弱さを挙げています。一方で、建設業や医療関連、旅行者による消費が経済を下支えしているとしています。
物価は2026年平均で4.4％上昇を予測
経済の重しとなっているのが物価です。ホノルルの消費者物価指数（CPI-U）は2026年7月、前年同月比で5.6％上昇しました。食品とエネルギーを除いたコア指数も4.8％上昇し、サービス価格は6.8％、エネルギー価格は22.5％上昇しています。
DBEDTは2026年平均のインフレ率を4.4％と予測し、2027年は3.1％、2028年は2.7％、2029年は2.5％へ徐々に落ち着くとみています。
雇用は増えているものの伸びは小さい
雇用環境も「悪化一辺倒」という状況ではありません。7月の非農業部門の雇用者数は64万2700人で、前年同月より0.2％増えました。2026年1～7月では建設業が1300人、医療・社会福祉が2100人増加しています。
一方、政府部門は2200人減少し、そのうち連邦政府は3000人減少しました。DBEDTは2026年通年の非農業部門雇用者数を平均64万4100人、前年比0.3％増と予測しています。
観光客は増えても「滞在日数」は減少
ハワイ経済を支える観光にも変化がみられます。2026年上半期の旅行者数は前年同期比2.5％増の500万人、旅行者支出は6.3％増の116億ドルでした。しかし、旅行者の延べ滞在日数は3.8％減の4140万日です。さらに7月は旅行者数が前年同月比1.1％増えた一方、平均滞在日数は14.1％減の7.6日となりました。
名目GDPは5.2％増でも、実質では1.3％
もう一つ押さえておきたいのが「名目」と「実質」の違いです。DBEDTは2026年の名目GDPを約1311億ドル、前年比5.2％増と予測しています。
一方、物価変動の影響を除いた実質GDPは約954億ドルで、成長率は1.3％です。数字だけを見ると名目GDPは大きく伸びていますが、その一部は物価上昇によるものです。家計の実感に近い指標としては、実質個人所得の伸びも重要で、2026年は0.6％増にとどまる予測です。
家計では「成長率」より物価と所得の差が重要
経済全体がプラス成長でも、暮らしが楽になるとは限りません。DBEDTは2026年の名目個人所得を約1141億ドル、前年比4.0％増と予測する一方、物価の影響を除いた実質個人所得は0.6％増にとどまるとしています。
物価上昇が所得の伸びを打ち消せば、家計が感じる購買力の改善は小さくなります。州全体の景気を見る際には、GDPの伸びだけでなく、インフレ率や実質所得を合わせて確認する必要があります。
足元でも成長ペースは緩やか
最新の実績値でも、成長の鈍化は確認できます。利用可能な最新期間である2026年第1四半期の実質GDPは、前年同期比1.3％増と予測されています。2025年通年の実質GDP成長率2.5％と比べると、足元の伸びは小さくなっています。DBEDTはこうした状況を踏まえ、2026年は「成長は続くが、ペースはより緩やか」とみています。
2027年以降は緩やかな回復を予測
DBEDTは、実質GDP成長率について2027年1.6％、2028年と2029年はいずれも1.8％と予測しています。2026年は成長が止まるわけではありませんが、物価高や観光客の滞在短縮、雇用の伸び悩みなどを背景に、前年より緩やかな成長になる見通しです。
ハワイで暮らす人にとっては、GDPの数字だけでなく、物価や実質所得がどこまで改善するかも重要なポイントになりそうです。
出典
ハワイ州DBEDT「DBEDT Projects 1.3 Percent Growth for 2026」（2026年9月10日）
DBEDT Quarterly Statistical & Economic Report
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
