都営住宅で一人暮らしをする母。通院や買い物のため、「300万円」の車を買ってあげる予定です。都営住宅に住みながら高額な車を所有すると、家賃や入居条件に影響するのでしょうか？

高額な車を所有しても直ちに退去となるわけではない

都営住宅は、住宅に困っている所得の少ない人に、比較的低い家賃で提供される公共住宅です。そのため、一般の賃貸住宅とは異なり、所得や居住状況などに関する入居条件が設けられています。
 
ただし、300万円の車を所有したという理由だけで、直ちに入居条件に反すると判断されたり、退去を求められたりするとは限りません。高額な車であっても、長年の貯蓄を使った、親族から援助を受けた、ローンを利用したなど、購入方法によって家計の状況は異なるためです。
 
都営住宅で重要になるのは、車の価格ではなく、現在の所得が基準内に収まっているか、収入を適切に申告しているかといった点です。今回のように子どもが母親のために車を購入する場合も、「300万円の車を持っている」という事実だけで所得超過と判断することはできません。
 

単身世帯に適用される所得上限

都営住宅へ単身で申し込む場合は、東京都内に引き続き3年以上居住していること、配偶者がおらず単身で生活していること、60歳以上などの要件に該当することが必要です。このほか、所得が基準内であることや、住宅に困っていることも条件に含まれます。
 
所得基準表では、家族人数が1人の場合、一般区分の所得範囲は0円から189万6000円、特別区分は0円から256万8000円です。特別区分は、60歳以上の世帯、心身障害者を含む世帯、高校修了期までの子どもがいる世帯などに適用されます。
 
ここで注意したいのは、車の価格と所得基準を直接比較するものではないことです。300万円の車を所有していても、それだけで「所得が300万円ある」とみなされるわけではありません。
 
車を買ってもらった後も母親の所得が基準内であれば、高額な車の所有だけを理由に入居資格を失うとは考えにくいでしょう。
 

家賃に関わる認定所得月額は年間所得を基に算出

都営住宅の家賃を決める際には、「認定所得月額」が用いられます。計算方法は次のとおりです。
 
・［世帯全体の合計所得金額－（38万円×名義人を除いた家族人数）－特別控除額］÷12ヶ月
 
一人暮らしの場合、名義人を除いた家族は0人なので、その部分の控除額は0円です。仮に年間の合計所得金額が120万円で、ほかに特別控除がないとすると、認定所得月額は10万円になります。
 
この計算式には、所有している車の購入価格は含まれていません。したがって、300万円の車を所有したこと自体が、計算上そのまま認定所得月額に加算され、家賃が上がる仕組みではないと考えられます。
 
一方、収入が増えて所得基準を超える状態が続くと、割増家賃や住宅の明け渡し努力義務の対象になる場合があります。
 

まとめ

都営住宅に住む母親が300万円の車を所有しても、車が高額であるという理由だけで、直ちに家賃が上がったり退去を求められたりするわけではありません。認定所得月額の計算式にも、車の購入価格は含まれていません。
 
ただし、都営住宅は所得が一定基準内であり、住宅に困っている人を対象とした制度です。収入が基準を超える状態が続けば、家賃や入居継続に影響する可能性があります。車の価格だけで判断せず、母親の所得額や収入申告の状況を確認したうえで購入を検討することが大切でしょう。
 

出典

東京都住宅供給公社 都営住宅募集情報
東京都住宅供給公社 所得基準表
東京都住宅供給公社 よくあるご質問 使用料の手続き 住宅使用料（家賃）を決めるための、認定所得月額の計算方法について教えてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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