子どもが独立し、夫婦2人には4LDKの家が広すぎます。今の家を売って新たにコンパクトな家を購入する費用を考えると、無理に住み替えないほうがいいのでしょうか？
本記事では、住み替えにかかる費用や今の家に住み続ける場合の負担、判断する際のポイントについて解説します。
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目次
家の住み替えでは売却と購入の両方に費用がかかる
住み替えでは、新居の購入代金だけでなく、現在の家を売却する際にもさまざまな費用が発生します。
不動産会社の仲介で家を売る場合は、仲介手数料がかかります。仲介手数料には、国土交通省の告示によって上限が定められています。このほか、売買契約書にかかる印紙税や、住宅ローンが残っている場合には抵当権を抹消するための費用などが必要です。
また、新しい家を購入する際も、仲介手数料や登記費用、印紙税、住宅ローンに関する費用などがかかります。中古住宅の場合、購入時の諸費用は物件価格の5～10％程度が一つの目安です。例えば3000万円の中古住宅の場合は、条件によって150～300万円程度の諸費用がかかる可能性があります。
また、住み替えでは引っ越し代がかかるほか、新居に合わせて家具や家電を買い替えることもあるでしょう。そのため、「今の家が3000万円で売れて、新居も3000万円なら追加の負担はない」とはかぎりません。住み替えに必要な費用を考える際は、売却価格と購入価格だけで比較するのではなく、それぞれにかかる諸費用も含めて計算する必要があります。
住み替えを考える際に見直したい住まいの広さと暮らしやすさ
住み替えにはまとまった費用がかかりますが、今の家に住み続ける場合も、修繕や管理の負担は避けられません。特に戸建ては、築年数が進むにつれて外壁や屋根、給湯器などの修繕が必要になり、庭があれば手入れの手間もかかります。
また、4LDKのように部屋数が多い家では、普段使わない部屋でも掃除や換気をしなければなりません。2階建てであれば、年齢を重ねるにつれて階段の上り下りが負担になることもあり、夫婦2人で暮らすには広さを持て余す場面も増えてくるでしょう。
こうした負担を減らす選択肢として、コンパクトな住宅へ住み替える方法もあります。住まいが小さくなれば、掃除や管理にかかる手間を抑えやすくなるでしょう。また、住み替えを機に駅やスーパー、病院に近い場所を選べば、将来車を使用しなくなった後の生活にも備えやすくなります。
ただし、マンションでは管理費や修繕積立金などが継続してかかるため、住み替え先を選ぶ際は購入価格だけでなく、入居後の住居費も含めて検討するとよいでしょう。
住み替えを検討する際の費用と資金計画
住み替えを検討する際は、まず現在の家がいくらで売れそうかを把握し、新居の購入価格や売買にかかる諸費用と比較します。
売却で得られる金額が十分であれば、手元に資金を残せる可能性がありますが、想定より低ければ自己資金から補う必要が出てくるでしょう。こうした収支を事前に整理しておくことで、無理のない住み替えかどうかを判断しやすくなります。
また、マイホームの売却で利益が出た場合でも、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3000万円を差し引ける特別控除を利用できる可能性があります。ただし、適用には条件があり、確定申告も必要です。
こうした点を踏まえると、まずは不動産会社の査定などで現在の家の売却価格を確認し、新居の購入費用や今後の住居費とあわせて比較すると、住み替えるかどうかを判断しやすくなるでしょう。
住み替えは費用だけでなく今後の暮らしやすさも考えて決めよう
住み替えには売却や新居購入の費用がかかりますが、今の家に住み続ける場合も修繕費や管理の負担は続きます。そのため、目先の出費だけで住み替えの損得を判断するのはおすすめできません。
住み替えを検討する際は、現在の家の査定額と新居の購入費用、今後の維持費などを整理しておくことが大切です。また、買い物や通院のしやすさ、掃除にかかる手間など、日々の暮らしやすさも考慮する必要があります。費用と生活面の両方を踏まえ、将来まで無理なく暮らせる住まいを選びましょう。
出典
国土交通省 ＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ
国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
