父がSNSで見つけた投資話で「個人名義の口座へ振り込んで」と案内されたそうです。「投資会社の指示なら大丈夫」と言いますが、そのまま送金しても問題ないのでしょうか…？

投資資金を個人名義の口座へ振り込むよう求められたら送金してはいけない

結論からいうと、投資資金の振込先として個人名義の口座を指定されたのであれば、そのまま送金してはいけません。
 
独立行政法人国民生活センターは「通常の株やFX等の取引で個人名義の銀行口座に振り込みさせることはありません」と注意喚起しています。金融庁も、証券会社が入金時に個人名義の銀行口座を指定することはないとしています。
 
そのため、「会社の都合で担当者の口座に入金してほしい」などと説明されても、送金しないことが大切です。
 
また、実在する投資会社の名前が使われているからといって、安心はできません。金融庁は、実在する金融事業者をかたった投資勧誘についても注意を呼びかけています。
 
投資を始める前には、金融庁のWebサイトで登録を受けた事業者なのか確認しましょう。さらに、相手から伝えられた連絡先ではなく、会社の公式サイトに掲載された電話番号などから問い合わせることも重要です。
 

SNSの投資話では「有名人の紹介」「利益が出た」という情報も信用しすぎない

SNSの投資話では、著名人を名乗る人物や「投資に詳しい先生」などから勧誘されるケースがあります。
 
独立行政法人国民生活センターには、著名人を名乗る人物とのやり取りから投資を始め、個人名義の口座へ多額のお金を振り込んだ事例が寄せられています。
 
また、最初に利益を出金できたことで信用し、その後さらに高額な資金を送金したところ、連絡が取れなくなった事例も紹介されています。つまり、「一度利益を受け取れたから本物」とは限りません。
 
警察庁も、SNS型投資詐欺について、振込先に個人名義の口座を指定されたり、振り込むたびに口座が変わったりした場合は詐欺を疑うよう注意を呼びかけています。
 
「有名人が紹介している」「ほかの参加者も儲かったと言っている」といった情報だけで判断せず、SNSとは別の公式情報から投資先の安全性を確認しましょう。
 

すでにお金を振り込んだ場合は消費生活センターや警察へ早めに相談する

すでに個人名義の口座へお金を振り込んでしまった場合は、追加の送金を止めて、早めに相談することが重要です。
 
独立行政法人国民生活センターには、利益を出金しようとしたところ、高額な手数料や税金などを求められた相談も寄せられています。「あと少し支払えばお金を引き出せる」と言われても、さらに送金するのは避けましょう。
 
すでに送金した場合は振込先の金融機関へ事情を伝えるとともに、消費生活センターや警察へ相談します。
 
消費者ホットライン「188」では、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。警察相談専用電話「#9110」も利用できます。相談に備えて、相手とのメッセージ、振込先の口座情報、振込記録、投資サイトの画面なども削除せず保存しておきましょう。
 

個人名義の口座を指定された投資話には応じず、家族で一度確認しよう

「投資会社の指示だから大丈夫」と思っていても、投資資金の振込先として個人名義の口座を指定されたのであれば、送金してはいけません。
 
SNSでは著名人や実在する会社になりすました勧誘もあるため、相手から提供された情報だけで信用するのは危険です。金融庁の登録情報や会社の公式サイトなど、相手とは別の情報源から確認しましょう。
 
家族が投資を始めようとしている場合も、一方的に否定するのではなく、「振込先や会社について一緒に確認しよう」と声をかける方法があります。大切な資産を守るためにも、少しでも不審な点があれば送金を止め、公的な相談窓口などへ確認してから判断しましょう。
 

出典

独立行政法人国民生活センター SNSで著名人が勧める“もうかる方法”　それって本当！？金融商品・サービスのトラブルにご注意！
金融庁 それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！
警察庁 特殊詐欺対策ページ SNS型投資詐欺
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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