働いていない兄がいて、現在は親が生活を支えています。親が亡くなった後、生活費や家賃などを私が負担することになるのではと不安です。兄弟姉妹に扶養義務が発生することはあるのでしょうか？

兄弟姉妹の扶養義務はどのように定められているのか

民法877条では、親や子などの直系血族と兄弟姉妹には、互いに扶養する義務があると定められています。そのため、親が亡くなり、兄が自身の収入や財産だけでは生活できなくなった場合、弟や妹に扶養を求める可能性があります。
 
ただし、兄弟姉妹だからといって、無条件で生活のすべてを支えなければならないわけではありません。兄弟姉妹の扶養は、基本的に自分の生活に余裕がある範囲で、生活に困っている相手を援助するものとされています。
 
配偶者や未成熟の子に対する扶養とは性質が異なるため、自分の生活を犠牲にしてまで、相手に同程度の暮らしを保障することまで求められないと考えられます。
 
そのため、兄が無職であることだけを理由に、弟や妹が直ちに毎月一定額の生活費を負担することにはなりません。扶養の必要性や負担する側の経済状況など、個々の事情を踏まえて判断されます。
 

兄の生活費や家賃をめぐる負担が決まる基準

実際にどの程度の扶養が必要になるかは、兄の収入や資産だけでなく、扶養する側の収入、家族構成、住宅費なども踏まえて判断されます。
 
民法879条では、扶養の程度や方法について当事者間の話し合いがまとまらない場合、「扶養を受ける人の必要性」や「扶養する人の資力」など、さまざまな事情を考慮して家庭裁判所が決めると定められています。
 
例えば、自分に住宅ローンや子どもの教育費があり、生活にほとんど余裕がないケースと、十分な収入や資産があるケースとでは状況が異なります。そのため、兄の家賃や食費、光熱費などを一人ですべて負担することが自動的に決まるわけではありません。
 
当事者間で解決できない場合には、家庭裁判所の「扶養請求調停」を利用する方法があります。調停では、双方の収入や生活状況などを踏まえて話し合いが進められ、合意に至らない場合は審判によって扶養の内容が決められます。
 

兄の生活を支えるために利用できる制度

親が亡くなった後、兄自身の収入や資産だけでは生活できない場合、家族だけで抱え込まず、公的な支援制度を利用できるか調べることも大切です。
 
代表的な制度として、生活保護が挙げられます。生活保護の手続きでは、兄弟姉妹も扶養義務者として確認の対象になる場合があり、自治体から援助が可能か問い合わせを受けるケースがあります。
 
ただし、扶養の可否は一律に決まるものではなく、扶養義務者の職業や収入などを踏まえて判断されます。そのため、扶養義務のある親族がいるという理由だけで、家族が生活費のすべてを負担するとはかぎりません。
 
また、兄が病気や障害などの事情で働くことが難しい場合は、生活保護以外の給付や福祉サービスを利用できる可能性もあります。そのため、親が亡くなってから慌てて調べるのではなく、本人の収入や預貯金、住居、公的制度の利用状況などを早めに整理しておくと安心でしょう。
 

親が元気なうちに兄の生活設計と利用できる制度を確認しておこう

兄弟姉妹には法律上の扶養義務がありますが、親が亡くなったからといって、兄の生活費や家賃をすべて負担するとはかぎりません。実際の負担は、兄の収入や資産、自分の収入や家族構成などを踏まえて判断されます。
 
また、生活保護をはじめとする公的支援を利用できる場合もあります。親の死後に負担が集中しないよう、今のうちに兄の生活状況や利用できる制度を確認し、家族で将来について話し合っておきましょう。
 

出典

デジタル庁 e-Gov 法令検索 民法 第八百七十七条、第八百七十九条
最高裁判所 扶養請求調停
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 生活困窮者自立支援制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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