テレビが故障して「NHK」をまったく見られなくなりました。それでも受信料はこれまで通り？ 夫は「見られないなら解約したい」と言いますが、故障した場合はどうなるのでしょうか？
NHKでは、故障などによって受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合、解約の対象になるとしています。ただし、テレビが映らなくなっただけで受信契約が自動的に解約されるわけではありません。
また、ほかの受信機やNHKのインターネット配信を利用している場合も注意が必要です。本記事では、テレビが故障した場合のNHK受信料の扱いや、解約するときに確認しておきたいポイントを解説していきます。
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テレビが故障した場合、NHK受信契約を解約できる可能性がある
テレビが故障したからといって、必ず受信料を払い続けなければならないわけではありません。
NHKは、廃棄や故障などによって「受信契約の対象となるテレビ等の受信機がすべてなくなった場合」を解約の対象としています。解約の主な理由としても、受信機の撤去や故障、譲渡などを挙げています。
例えば、自宅にテレビが1台だけあり、それが完全に故障して受信機として使えなくなったケースでは、解約の対象になる可能性があります。
ただし、単に「NHKを見ていない」という理由だけで解約できるわけではありません。ポイントとなるのは、NHKを実際に視聴しているかではなく、受信契約を必要とする設備などがあるかどうかです。
そのため、「普段からNHKを見ていない」「テレビの電源を入れていない」といった事情と、テレビ自体が故障して受信できなくなったケースは分けて考える必要があります。
また、故障したテレビをすぐ修理し、再び受信できる状態にする予定であれば、状況についてNHKに確認したほうがよいでしょう。故障の状態や今後の利用方法を伝えたうえで、解約の対象になるか確認すると安心です。
テレビ以外に受信できる機器がある場合は解約できない可能性もある
テレビが1台故障しても、それだけで解約できるとは限りません。NHKが示している条件は、対象となる受信機が「すべて」なくなった場合だからです。
例えば、自宅のリビングにあるテレビが故障しても、別の部屋に受信可能なテレビが残っていれば、受信契約を要しなくなったとはいえません。
また、現在はインターネット配信についても確認が必要です。NHKによると、スマートフォンやパソコンを所有しているだけで受信契約の対象になるわけではありません。
一方、NHKの配信の受信を開始した場合は地上契約の対象になります。
テレビなどの受信機がなくなったうえで配信の受信終了を理由に解約する場合、NHKは、本人だけでなく同一世帯の人も今後継続して配信を受信しないことなどを確認するとしています。アプリやアカウントを削除しただけでは、受信契約そのものは解約されません。
そのため、テレビが故障したときは「このテレビが映るか」だけで判断せず、家族が使っている機器やNHKの配信利用も含めて世帯全体の状況を確認しましょう。
テレビの故障で解約するときはNHKへの手続きが必要
テレビが故障して受信契約が不要な状態になったとしても、受信料の支払いが自動的に止まるわけではありません。
NHKでは、解約する際に所定の届出書を提出する必要があるとしています。故障などを理由とする解約については、NHKふれあいセンター（営業）へ連絡し、手続きを進めます。NHKは届け出られた内容をもとに、契約対象となる受信機がないことや配信の利用状況などを確認したうえで解約を受け付けます。
なお、受信料を6ヶ月や12ヶ月などの単位で前払いしている人もいるでしょう。NHKによると、解約手続きを行った場合は、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。手続きのタイミングによって一度引き落とされた場合でも、対象となる金額は返金されます。
「テレビが壊れたから」と自分の判断だけで支払いを止めるのではなく、まずNHKに連絡して正式な解約手続きを進めることが大切です。
テレビが故障したら受信設備と配信の利用状況を確認しよう
テレビが故障してNHKを見られなくなった場合でも、直ちに受信契約がなくなるわけではありません。
ただし、故障によって契約対象となる受信機がすべてなくなり、ほかに契約を必要とする状況がなければ、解約の対象になる可能性があります。
まずは自宅にほかのテレビなどがないかを確認しましょう。あわせて、本人や家族がNHKの配信を継続して利用していないかも確認する必要があります。
条件を満たしていると思われる場合は、NHKに連絡して解約の手続きを進めましょう。前払いしている受信料があれば、解約が受理された月以降の分は返金対象です。テレビの故障をきっかけに、現在の受信環境と契約内容が合っているかを一度確認してみるとよいでしょう。
出典
日本放送協会（NHK） NHK受信料の窓口 受信契約の解約
日本放送協会（NHK） よくある質問集 受信契約はどのような場合に解約になるのか
日本放送協会（NHK） よくある質問集 2025年10月から改正放送法が施行されたが、今後スマートフォン（スマホ）を持っているだけで、受信料を支払わないといけなくなるのか
日本放送協会（NHK） よくある質問集 解約手続きをした場合前払い分の受信料は返金されるのか
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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