元夫から「養育費を減額する」と連絡がきました。弁護士に相談したものの「養育費の支払いに強制力はない」と言われました。泣き寝入りして減額に応じないといけないのでしょうか？

元夫から「減額する」と言われても一方的に養育費が変わるわけではない

すでに養育費の金額を取り決めている場合、元夫から「今後は減額する」と連絡が来ただけで、そのまま養育費が減額されるわけではありません。
 
一度決めた養育費について双方の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の養育費請求調停などを利用し、増額や減額について話し合う方法があります。調停でも合意に至らなかった場合は審判に移り、双方の収入や生活状況などを踏まえて裁判官が判断します。
 
そのため、元夫から減額の連絡を受けてもすぐに同意する必要はありません。まずは、離婚時に決めた養育費の金額や支払期間、取り決めの内容が分かる書類を確認しておきましょう。
 
特に、LINEやメールで「分かりました」などと返事をすると、後から減額に合意したと主張されるおそれがあります。そのため、減額に納得できない場合はその場で安易に了承せず、相手が減額を求める理由や現在の収入状況などを確認することが大切です。
 

収入減や再婚などの事情によっては養育費が減額される可能性がある

取り決めた後に生活状況が大きく変わった場合は、その事情に応じて養育費の増額や減額を求めることができます。そのため、一度決めた養育費でも、将来にわたって同じ金額が続くとはかぎりません。
 
具体的には、予想していなかった収入の変動や再婚、子どもの進学などが該当します。
 
特に、元夫が病気などで働けなくなり、収入が大きく減少した場合は、減額が認められる可能性があります。ただし、収入が下がったという事情だけで判断されるわけではなく、父母双方の収入や子どもの人数、年齢なども踏まえたうえで、養育費の金額が検討されます。
 
そのため、「給料が下がったから来月から半額にする」と元夫が一方的に決めても、それだけで正式に養育費が変更されるわけではありません。
 
減額に納得できないときは、まず相手に収入資料などの提示を求め、減額が必要な状況なのかを確認することが大切です。それでも話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の手続きを利用して、適正な金額を確認しましょう。
 

養育費が未払いになった場合に確認したいこと

「養育費には強制力がない」という弁護士の説明は、養育費の取り決め方によっては当てはまらない場合があります。
 
例えば、調停調書や公正証書などで養育費を取り決めている場合、支払いが滞ったときに、給与や預金などを差押える強制執行を申し立てられます。給与については、すでに未払いとなっている分だけでなく、一定の条件を満たせば将来分についても差押えの対象となります。
 
また、2026年4月1日からは制度が変わり、父母の間で養育費を取り決めた文書があれば、公正証書などの「債務名義」がなくても、一定額を上限に差押えを申し立てられる仕組みが設けられました。この制度による先取特権の上限は、子ども1人につき月額8万円です。
 
ただし利用できる手続きは、養育費をどのように取り決めたかや手元にある書類などによって異なります。どの手続きを利用できるか判断するためにも、離婚協議書や公正証書、調停調書などを確認しておきましょう。
 

減額をすぐに受け入れず、取り決めと利用できる手続きを確認しよう

元夫から一方的に養育費の減額を伝えられても、すぐに応じる必要はありません。まずは、離婚協議書や公正証書、調停調書などを確認し、現在の養育費をどのように取り決められているのかを把握することが大切です。
 
その内容を確認しておけば、減額に応じるべきかを考えやすくなるだけでなく、万が一支払いが止まった場合に、どのような手続きを利用できるのかも判断しやすくなります。
 
弁護士から「強制力がない」と説明された場合も、その言葉だけで諦めず、どのような意味なのかを確認したうえで、自分の状況に合った対応方法を整理しておきましょう。
 

出典

最高裁判所 養育費に関する手続
最高裁判所 養育費に基づく差押え
法務省 養育費の支払確保に向けた見直し
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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