実家に帰ると、70代の父が雨漏りする屋根にブルーシートをかけたまま暮らしていました。修理費用を渡したいのですが、修理にはいくらぐらい必要なのでしょうか？

雨漏り修理は部分補修か全面改修かで費用が大きく変わる

屋根の雨漏りは、症状が同じように見えても、原因や傷みの範囲によって必要な工事が異なります。
 
瓦屋根では、被害が一部に限られていれば部分的な改修で済む場合があります。一方、広い範囲で瓦のずれや割れが生じ、野地板や防水シートまで取り替える必要があれば、全面的な改修になることがあります。
 
国土交通省が監修した「瓦屋根の改修工事のススメ」では、地震で被害を受けた住宅の改修実績などを基に、屋根面積132平方メートル、棟の長さ12メートルの瓦屋根について、改修費用を約240万円と試算しています。同資料では、この条件でおおよそ200万～300万円が目安とされています。
 
ただし、これは特定の条件における瓦屋根の試算です。実際の費用は、屋根の広さや材質、下地の状態、工事範囲などによって変わります。
 
つまり、「雨漏りしている＝屋根を全部直す」というわけでも、「100万円あれば必ず足りる」というわけでもありません。まず原因と必要な工事範囲を確認することが重要です。
 

ブルーシートのまま長期間暮らすより早めに原因を調べる

ブルーシートには、一時的に雨水の侵入を防ぐ役割があります。しかし、屋根そのものを直しているわけではないため、長期間の解決策にはなりません。
 
風でシートがずれれば再び雨が入り込むことがありますし、雨漏りを繰り返せば天井や壁、断熱材などへ被害が広がる可能性があります。被害が広がるほど、最終的な修理費も高くなりやすくなります。
 
70代の父が自分でブルーシートを掛け直そうとしているなら、特に注意してください。屋根での作業は高所であり、転落すると大きなけがにつながります。本人に補修を任せるのではなく、業者へ点検を依頼するほうが安全です。
 
まず雨が漏れている場所や天井の染みを写真に撮り、雨が降った日時なども記録しましょう。室内で雨水が落ちている場所と、雨水が建物へ侵入している場所が必ず同じとは限りません。専門家に侵入経路を調べてもらうことが重要です。
 

修理費を渡す前に複数の見積もりを取る

父へ先に「修理費として100万円渡す」と決めるより、まず見積もりを取ることをおすすめします。
 
たとえば1社目から「屋根を全部替える必要があり180万円」と言われても、別の業者では部分補修で対応できると判断する可能性があります。
 
特に、突然訪問して「屋根が傷んでいる」などと告げる業者には注意が必要です。国民生活センターによると、2022年度の屋根工事の点検商法に関する相談では、契約当事者の8割超が60歳以上でした。
 
「このままでは危険」などと高額な工事を勧められても、その場で契約せず、家族で内容を確認することが大切です。
 
そのうえで、見積書では、「屋根工事一式100万円」とだけ書かれているものより、足場、屋根材、下地、防水工事など内容が分かれているもののほうが確認しやすくなります。
 
見積もりの内容や金額が妥当か判断しにくい場合は、第三者の相談窓口を利用する方法もあります。
 
国土交通省は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」で、リフォームの見積書を無料でチェックするサービスを案内しています。金額が一般的な相場から大きく外れていないか、不明瞭な項目や不要な工事がないかなどを相談できます。
 
修理費を子どもが負担する場合も、「とりあえず現金を渡して父に任せる」より、見積もりを一緒に確認して支払う方法が安心です。
 
また、台風や強風などが原因なら、契約している火災保険で補償される可能性もあるため、保険会社へ事故状況と補償内容を確認してみましょう。経年劣化は一般に補償対象にならないため、原因を正確に伝えることが大切です。
 

まとめ

雨漏りする屋根の修理費は、一律に「○万円」とは決められません。部分補修で済む場合もありますが、下地まで傷んで全面的な改修が必要になると、100万円を超えるケースもあります。
 
そのため、父へ修理費を渡すなら、金額を先に決めるより、まず原因調査と見積もりを依頼しましょう。
 
ブルーシートは一時的な応急処置なので、その状態を長く続ければ建物内部まで傷む可能性があります。また、高齢の父が自分で屋根へ上がって補修するのは危険です。
 
複数社の見積もりを比較し、不安があれば「住まいるダイヤル」の見積チェックも利用できます。早めに適切な修理をすれば、被害の拡大を防ぎ、結果として費用を抑えられる可能性もあります。
 

出典

国土交通省　令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策（「瓦屋根の改修工事のススメ」掲載）
国土交通省　リフォーム見積相談制度
独立行政法人国民生活センター　屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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