妻がもうすぐ出産します。教育費が1000万～2000万円必要と聞きました。年収400万円の場合の毎月の貯金額とおすすめの積立方法（NISA、学資保険等）についてアドバイスをお願いします！

代表的な支援策「児童手当」

児童手当は、国の制度として0歳から高校卒業（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）までの子ども1人につき月1万～1万5000円（第3子以降は3万円）が支給されるものです。2024年10月分からは高校生も対象となり、所得制限も撤廃されています。
 
支給額は、子ども1人あたり月額1万円ですが、3歳未満までは月額1万5000円で、第3子以降は月額3万円が支給されます。若干の差異はありますが、単純計算で、「3年×12ヶ月×1万5000円＋15年×12ヶ月×1万円」で計算すると、子ども1人あたり高校卒業までに、「234万円」が支給されることになります。
 

行政独自の支援策の事例「０１８サポート」

さらなる子ども・子育て支援として、行政機関ごとにさまざまな制度がありますが、その一例として、東京都には「０１８サポート」という制度があります。
 
この制度では、東京都内在住の0～18歳までの子どもを対象に月額5000円（年間最大6万円）が支給されます。こちらも単純計算すると、「18年×12ヶ月×5000円」で、子ども1人あたり「108万円」が支給されます。
 

高校無償化「高等学校等就学支援金」

高等学校等の授業料の支援として、世帯年収に関わらず対象となる「高等学校等就学支援金」の制度があります。学校の種類によって支給額（上限）は異なりますが、公立の場合で、「11万8800円」、私立で、「45万7200円」などとなっています。
 
また、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などの授業料・入学金を免除または減額する、「高等教育の修学支援新制度」もあります。返還を要しない給付型奨学金により、意欲ある子どもたちの進学を支援するための制度として、令和2年4月に開始されています。
 

子どもの教育費の準備方法

上記の「児童手当」や「０１８サポート」の支給額をどのように利用するのかは、家計ごとに自由ではありますが、そのまま将来的な子どもの教育資金として活用することが推奨されます。
 
前述の計算では、子ども1人あたり「342万円」の資金となります。これらの資金を活用しつつ、それぞれの進学プランなどの状況に応じて、必要額に不足する教育費を準備する主な方法としては、以下のようなものがあります。
 
（1）預貯金
元本割れリスクなどがなく、必要な時に引き出すことができる点がメリットです。より金利の高い定期性預金や、毎月一定額を自動積み立てする方法なども有効でしょう。
 
（2）学資保険
一定額の保険料を積み立てることで、高校や大学の入学時などにまとまった給付金を受け取れる保険商品です。ただし、中途解約すると元本割れのリスクがあります。
 
（3）「こどもNISA」などによる積立投資
2027年1月から、子ども名義で非課税の長期・積立投資ができる新しい制度として、「こどもNISA」が開始されます。年間投資上限は60万円、非課税保有限度額は600万円、非課税保有期間は無期限の予定です。
 
子どもの将来的な教育資金の準備として、長期・分散・積立を基本とする投資信託を活用する投資方法となります。ただし、当然ながら元本割れリスクがあるため、預貯金・保険とのバランスが重要となるでしょう。
 

まとめ

子どもの教育費の準備について心配するお気持ちは分かりますが、過度に心配ばかりするのではなく、現状で利用可能な支援策などをしっかりと理解することから始めてみることが大切です。そのうえで、子どもの進学プランごとに将来的に不足するであろう資金をどのような方法で準備するのかを検討してみましょう。
 
ただし、塾代や習い事の数、スポーツなどにかかる費用、留学など、さまざまなシチュエーションによって教育費自体の必要額は大きく異なります。将来の夢やなりたい職業などについて、日頃から子どもも交えて家族全員でしっかりと話し合うことが重要となるでしょう。
 

出典

日本政策金融公庫　教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
東京都福祉局 018サポート
文部科学省　高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金・新制度
文部科学省　高等教育の修学支援新制度
 
執筆者 : 高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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