両親の年金は夫婦合わせて「月14万円」ほどです。「高齢になったので娘の自宅近くの市営住宅に移りたい」と言いますが、現在は県外在住…。市外から申し込むこともできるのでしょうか?

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両親の年金は夫婦合わせて「月14万円」ほどです。「高齢になったので娘の自宅近くの市営住宅に移りたい」と言いますが、現在は県外在住…。市外から申し込むこともできるのでしょうか?
高齢になった両親から「これからは娘の近くで暮らしたい」と相談され、家賃をおさえられる市営住宅への入居を検討することもあるでしょう。しかし、現在県外に住んでいる場合、「そもそも市外から申し込めるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。
 
本記事では、市外・県外から市営住宅へ申し込めるケースや、高齢夫婦が確認しておきたい入居条件、高齢者世帯への優遇制度について解説します。
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市営住宅は「その市に住んでいる人」しか申し込めない?

市営住宅は、市外や県外に住んでいる場合でも、自治体が定める条件を満たせば申し込めることがあります。
 
市営住宅の申し込み資格としてよく設けられているのが、一定期間その市に住んでいる、または市内で働いているといった条件です。そのため、市外に住んでいても、勤務先が市内にあれば対象になる場合があります。
 
例えば横浜市では、申し込み者が横浜市内に6ヶ月以上住んでいるか、市内で6ヶ月以上勤務していることが条件の1つです。
 
大阪市の場合は、原則として申し込む本人が大阪市内に住み、住民登録をしていることが条件です。ただし、一部の申し込み区分では、市外在住でも大阪市内に勤務していれば申し込める住宅があります。
 
一方、居住地や勤務先に関する条件そのものを設けていない自治体もあります。前橋市では、2026年4月から市内在住・在勤の要件が撤廃され、市外に住所がある方も市営住宅へ申し込めるようになりました。ただし、住宅に困っていることや収入が基準内であること、住民税に未納がないことなど、ほかの申し込み資格を満たさなければいけません。
 
このように、市営住宅の申し込み資格は自治体によって異なります。「現在は県外に住んでいるから申し込めない」とは限りません。まずは住みたい自治体の募集要項を確認し、市外・県外からの申し込みが認められているかを確認するとよいでしょう。
 

「子どもの近くに住みたい」という理由で高齢夫婦は市営住宅に入居できる?

「子どもの近くで暮らしたい」という理由だけでは、市営住宅に入居できるとは限りません。市営住宅には収入や住宅事情などの申し込み条件があり、自治体ごとに定められた条件を満たす必要があります。
 
代表的なものが収入基準です。市営住宅は住宅に困っている低所得者などを対象としているため、世帯の所得に上限が設けられています。ただし、収入基準の判定に用いる「月収額」は、年金の月額をそのまま当てはめるものではなく、所得や各種控除を基に算定されます。
 
また、現在住宅に困っていることも条件の1つです。家賃の負担が重い、住まいが狭いなどの事情が確認され、持ち家がある場合は申し込めないこともあります。
 
例えば横浜市では、市内に6ヶ月以上在住または在勤していることに加え、住宅に困っていることや収入が基準内であることなどが求められます。
 
そのため、今回のように「子どもの近くへ移りたい」という場合も、それだけで入居できるわけではありません。両親の収入や現在の住居状況などを整理したうえで、希望する自治体の申し込み資格を確認しましょう。
 

高齢者世帯は抽選で優遇される?

市営住宅では、高齢者世帯など住宅の確保に特に配慮が必要な世帯を、入居者の募集や選考で優先する場合があります。ただし、優遇の対象や方法は自治体によって異なるため、高齢者なら必ず当選しやすくなるわけではありません。
 
優先入居の対象には、高齢者世帯のほか、障がい者世帯、所得が著しく低い世帯、子育て世帯、DV被害者世帯などが挙げられます。
 
例えば横浜市では、住宅に困っている高齢者世帯を対象に、市営住宅の抽選で一般の申し込み者より当選率を高くする優遇措置を設けています。
 
今回のような高齢夫婦も条件を満たせば優遇を受けられる可能性があるため、希望する自治体に高齢者向けの優先入居制度があるか確認してみましょう。
 

自治体によっては市外在住でも市営住宅に住める可能性がある

市営住宅は、県外在住でも自治体によっては申し込める場合があります。ただし、「子どもの近くに住みたい」という理由だけでは入居できず、収入や住宅事情などの条件を満たす必要があります。
 
高齢者世帯が抽選で優遇される自治体もあるため、希望する自治体の申し込み資格や優遇制度を確認してみましょう。
 

出典

横浜市
大阪市 市営住宅申込みのQ&A Q10.大阪市外に住んでいますが申し込むことはできますか。
前橋市
国土交通省 住宅 公営住宅の優先入居について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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