周りは中学受験をする家庭が多く、我が家も検討し始めました。ただ、塾代や受験費用を工面できるか不安です。中学受験をする家庭の年収は、どのくらいが多いのでしょうか？
実際、私立中学校へ通う家庭では、比較的高所得の世帯が多く、文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」を基にした集計では、世帯年収1200万円以上が41.9％と最も多くなっています。
ただし、この統計は「中学受験をした全家庭」の年収ではなく、調査時点で私立中学校に通っている家庭の年収です。年収だけで受験の可否を決めず、受験前の塾代と入学後の教育費を継続して負担できるかを確認しましょう。
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私立中学校に通う家庭では年収1200万円以上が最も多い
文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」では、学校種別に世帯の年間収入も調べています。この調査でいう「世帯の年間収入」は、父親や母親のどちらか1人の給与年収ではなく、世帯全体の1年間の収入（税込み）です。
このデータを年収帯ごとの構成割合で見ると、私立中学校に通う家庭では、世帯年収1200万円以上が41.9％と最も大きな割合を占めています。
次いで、1000万～1199万円が18.4％、800万～999万円が15.7％、600万～799万円が11.4％です。1000万円以上を合計すると60.3％となり、私立中学校に通う家庭では高所得世帯が多いことが分かります。
一方で、世帯年収1000万円未満の家庭も約4割あります。したがって、「1000万円以上でなければ中学受験は不可能」という意味ではありません。
押さえておきたいのは、この調査の対象です。文部科学省の調査対象は、すでに私立中学校へ通っている生徒の家庭です。
中学受験をして公立中高一貫校へ進学した家庭や、受験したものの私立中学校へ進学しなかった家庭などを含む「中学受験家庭全体の年収分布」ではありません。
「中学受験家庭の年収」として完全に同じ意味で使わないようにしましょう。
年収よりも入学後まで続く教育費を払えるかが重要
中学受験では、入学するまでにも塾代や模試代、受験料などが必要です。
しかし、本当に確認したいのは入学後の支出です。文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」では、私立中学校に通う子ども1人当たりの年間学習費総額は平均156万359円となっています。公立中学校の54万2450円と比べると、私立は約2.9倍です。
ここには、学校教育費だけでなく、学校外活動費なども含まれます。単純に3年間同じ金額がかかると仮定すれば約468万円です。もちろん、実際の金額は学校や塾の利用状況などで変わります。
さらに高校も私立へ進むのであれば、その後の学費も考える必要があります。兄弟姉妹がいれば、教育費が重なる時期もあるでしょう。
たとえば現在の世帯年収が800万円でも、住宅ローンが小さく、教育資金を十分準備している家庭なら通わせられる可能性があります。
反対に年収1200万円でも、住宅ローンや車のローン、ほかの子どもの教育費が大きければ、家計に余裕があるとは限りません。「平均的な受験家庭の年収はいくらか」より、自宅の年間収支を見ることが重要です。
受験を決める前に小学6年から高校卒業までを試算する
家計への負担を確認するなら、中学校3年間だけで考えないほうが安心です。
まず、小学6年生までの塾代、夏期・冬期講習、模試、受験料などを見積もります。次に、志望校の入学金、授業料、施設費、制服、通学定期、修学旅行費などを確認しましょう。学校のホームページには、初年度納入金が掲載されていることがあります。
さらに高校へ内部進学する場合は、高校3年間の費用まで計算します。たとえば「今は毎月8万円を塾へ払えているから私立中学も大丈夫」と考えていても、中学入学後に塾代がなくなるとは限りません。
学校外の補習や大学受験塾を利用すれば、別の支出が増えることもあります。教育費を払うために毎月赤字となり、老後資金や緊急予備資金まで取り崩す状態になるなら、志望校や受験方法を見直す必要があります。
公立中高一貫校を含めて検討したり、受験校数を絞ったりする方法もあります。周囲が受験するからではなく、「この学校で学ばせたい」という目的と家計の両方を確認して決めましょう。
まとめ
私立中学校に通う家庭について見ると、世帯年収1200万円以上が41.9％と最も多く、1000万円以上では合計60.3％です。ただし、この数字は「中学受験をする全家庭」の年収ではなく、私立中学校に在籍する子どもの家庭について調べたものです。
また、年収が高ければ必ず余裕がある、低ければ受験できない、ということでもありません。中学受験を考えるなら、年収だけを見るのではなく、住宅費や兄弟姉妹の教育費を含めた家計の中で、入学後も継続して教育費を払えるかを確認することが重要です。
私立中学校の年間学習費は平均で150万円を超えます。塾代だけを見て判断せず、小学6年の受験期から高校卒業までの費用を一度書き出してみましょう。周囲の家庭の年収と比較するより、自分たちの家計で無理なく続けられる進路を選ぶことが、長い目では安心につながります。
出典
文部科学省 結果の概要-令和5年度子供の学習費調査
政府統計の総合窓口（e-Stat）令和5年度 子供の学習費調査 5 世帯の年間収入段階別，項目別経費の構成比
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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