ある日「NHK受信料特別対策センター」から宛名なしの封筒が！ わが家はテレビがないから“即ゴミ箱行き”でも大丈夫ですよね？ 「支払い義務」が発生する条件とは

NHKは昨年10月より「受信料特別対策センター」を本部付に

日本放送協会（NHK）は2025年10月、受信料の未払い対策を担う「受信料特別対策センター」を協会本部に設置しました。設置の背景として、テレビなどを設置して受信契約を結んでいるものの、長期間にわたりNHK受信料を支払っていないケースの増加があります。
 
NHKによると2024年度の未収数は2019年度の約2.5倍となり、およそ100万件の増加を記録しています。年度末の支払い率は78パーセントで、同期間で3ポイント低下したそうです。
 
センターは専門の弁護士や営業職員などで構成されています。NHKは受信料の公平な負担を目指し、前記ケースに該当する世帯や事業所を対象に、支払い督促などの民事手続きを強化する方針です。
 

2025年度は未収数が「3000件減少」との報告も

NHKは、未収数の増加に歯止めをかけるため、書面や放送、対面での案内、支払督促による民事手続きなどの対策を強化してきました。そして、2025年度は受信料の未収数が前年度から約3000件減少したと明らかにしました。2019年度以来6年ぶりの減少となり、今後も引き続き対策を進めていくとしています。
 
一方で世間には、テレビを設置しているだけで受信料の負担が発生するNHKの仕組みに対し、依然として不満が存在するようです。動画配信サービスのように「見たい番組だけに料金を払う仕組み」を求める声や、未払いの場合は番組を視聴できないようにする「スクランブル化」を望む意見も見られます。
 
しかしNHKは、特定の利益や視聴率に左右されず、災害・教育・文化など幅広い情報や番組を誰にでも提供する公共放送の役割と、スクランブル化は両立しにくいとの考えを示しています。
 

受信料を「払う義務」が発生する条件とは？

では、NHK受信料の「支払い義務」は、どのような場合に発生するのでしょうか。放送法では、NHKの放送を受信できる設備を設置した場合や、NHKの配信の受信を開始した場合、受信契約が必要とされています。
 
テレビだけでなく、ワンセグやテレビチューナー付きパソコンなども設備の対象となるため、直ちに「テレビがない＝必ず契約不要」とは限りません。反対に、対象となる受信設備を設置しておらず、NHKの配信も受信していない場合は、受信契約の対象外となるケースも考えられます。
 
そのため、掲題にある「封筒」もすぐに捨てたり放置したりするのではなく、自身が支払い義務の対象に該当しないか確認するのがよいでしょう。
 

まとめ

NHK受信料は、テレビなどNHKの放送を受信できる設備を設置している場合や、NHKの配信の受信を開始している場合に、受信契約が必要となります。テレビなどの受信設備がなく、NHKの配信も受信していないのであれば、原則として受信契約や受信料の支払い義務はありません。封筒が届いた場合も、まずは自身の状況を確認することが大切です。
 

出典

日本放送協会 支払督促による民事手続きを強化します ～「受信料特別対策センター」設置のお知らせ～
日本放送協会 受信料の未収数 6年ぶりに減少 ～公平負担に向けた対策強化 2026年度も引き続き実施～
日本放送協会 よくある質問集 なぜ、スクランブルを導入しないのか
日本放送協会 よくある質問集 【参考】放送法（第64条）
日本放送協会 よくある質問集 テレビチューナー付きのパソコンやカーナビ、ワンセグ対応携帯電話でテレビ放送を見る場合、受信契約は必要か
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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