都営住宅で1人暮らしの母。失業した弟をしばらく住まわせたいと言っていますが、家族なら自由に同居させても問題ないのでしょうか？

実の息子でも勝手に同居してはいけない

都営住宅の管理を行う東京都住宅供給公社（JKK東京）によると、たとえ家族であっても、都営住宅に勝手に人を住まわせることはできません。同居には許可が求められ、一定の手続きを行う必要があります。
 

同居の許可が必要なケース

都営住宅に家族を同居させることは可能ですが、次のような「やむを得ない事情等」が必要です。

・住宅の名義人か世帯員が結婚もしくはパートナーシップ関係になる
・名義人と同居する予定の人の間に扶養関係がある
・同居予定の人が名義人を介護するか、名義人が同居人を看護する
・通学のために同居する
・立ち退きなどにより、同居予定の人が住宅に困窮している

今回のケースでは、失業した弟の生活を案じて、母親が弟を住まわせようと考えています。母親が弟を扶養する、または弟が住宅に困窮しているといった事情があれば、申請理由に該当する可能性があります。
 
ただし、失業しているというだけで認められるわけではないため、当てはまるかどうかの確認が必要です。
 

同居が認められるための条件

前述のケースとは別に、同居にあたって満たすべき条件があります。主な条件は次の通りです。

・都営住宅に入居してから1年以上経過している
・名義人の1親等内の親族である（原則1年間の「期限付同居」は3親等まで）
・単身者である
・同居後の畳数が1人あたり2.4畳以上ある
・名義人と同居者に持ち家がない
・家賃の滞納が3ヶ月以上ない
・暴力団員でない

さらに収入面での基準に該当する必要があります。条件を満たしているかどうか分からない場合は、JKK東京に詳細を問い合わせるとよいでしょう。
 

同居申請に必要なこと

同居の許可要件や必要書類は、それぞれの世帯によって異なります。効率的に申請するためにも、事前に「JKK東京お客さまセンター」などで確認することが推奨されます。
 

同居すると都営住宅の家賃も変わる？

都営住宅に誰かと同居すると、家賃が変わる可能性があります。都営住宅の家賃は民間の賃貸住宅のように一律ではなく、世帯の所得と住宅の所在地域、広さ、建築年数によって決められます。同じ住宅に住み続けていても、世帯の所得が変われば家賃も変わる仕組みです。
 
家賃の減免を受けている世帯を除き、入居者は毎年、「収入報告書」を提出します。提出された収入報告書は、翌年度からの家賃を決める参考資料であり、具体的には住民税課税証明書が用いられるようです。
 
もし家族と同居して世帯収入が上がると、家賃も上がる可能性があります。今回のケースの弟は失業中ですが、収入報告は前年の所得を基にするため、失業する前の収入が翌年度の家賃に影響することも考えられます。
 
個々のケースについては、JKK東京に相談するとよいでしょう。
 

家族であっても都営住宅に勝手に住まわせることはできない

都営住宅の名義人は、家族であっても自由に同居人を増やすことはできません。東京都の許可を受ける必要があり、定められた条件も満たさなければなりません。
 
また同居が認められた場合でも、世帯収入が増えて家賃が上がる可能性がある点に注意が必要です。同居が許可されるか、家賃に影響があるかなど詳細な点については、JKK東京にあらかじめ相談しておくとよいでしょう。
 

出典

東京都住宅供給公社 都営住宅等の同居申請
東京都住宅供給公社 都営住宅等にお住まいのお客さま
東京都住宅供給公社 収入報告とは何ですか。
東京都住宅供給公社 「収入報告書」を提出するにあたり、個人住民税の賦課期日（1月1日）に海外にいたため、住民税課税（非課税）証明書を取得することができません。
東京都住宅政策本部
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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