相続した実家が空き家になり、伸びた庭木の剪定に「10万円」の見積もりが。兄は「誰も住んでいないんだから放置でいい」と言いますが、このまま管理しなくても大丈夫？ 空き家の庭木を放置するリスクを確認

「誰も住んでいないから放置」は危険！ 伸びた庭木が引き起こす近隣トラブルと損害賠償リスク

相続した実家が空き家になり、誰も住んでいないからといって庭木を放置することには、さまざまなリスクがあります。手入れをしていない庭木や雑草は次第に繁茂し、敷地の外まで伸びるなどして、周辺住民とのトラブルにつながる場合があります。
 
主なリスクとして、まず「害虫・害獣の発生」が挙げられます。伸び切った草木や落ち葉は蜂や毛虫、ネズミなどのすみかとなり、近隣住宅へ被害が及ぶかもしれません。
 
次に「隣地や道路への越境」です。枝が境界線を越えて隣家の敷地に入り込んだり、道路へはみ出して標識や見通しを遮ったりすると、近隣住民から苦情が寄せられるなど、トラブルにつながる場合があります。さらに、管理されていない印象を与えることで「不法投棄」の標的になりやすく、犯罪に巻き込まれるリスクも高まります。
 
また、台風などで伸びた枝が折れたり樹木が倒れたりして、隣家の建物や車を破損させたり通行人にけがをさせたりした場合、所有者として損害賠償責任を問われるかもしれません。トラブルや賠償事故を防ぐためにも、人が住んでいなくても敷地外に影響を与える庭木の放置は避けるべきです。
 

庭木の放置で固定資産税が最大6倍に？ 「管理不全空家」に指定された場合の税負担への影響

庭木を放置することは、近隣トラブルにとどまらず、税負担にも影響する可能性があります。空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、「管理不全空家」という区分が設けられ、適切に管理されていない空き家については、自治体から指導などを受ける場合があるためです。
 
空き家対策の推進に関する特別措置法において、放置された庭木や雑草が著しく景観を損なっていたり、周辺環境に悪影響を及ぼしていたりする場合、行政から「管理不全空家」や「特定空家」に指定されることがあります。
 
行政からの改善指導に従わず「勧告」を受けると、これまで適用されていた「住宅用地特例」という税制上の優遇措置が解除されてしまいます。
 
「管理にできるだけお金をかけたくない」という理由で庭木の手入れを後回しにすると、空き家の状態によっては、結果として税金や維持管理にかかる負担が大きくなる可能性があります。
 

庭木を長期間放置すると管理費用が増える場合も

庭木の剪定に高額な費用がかかる場合、「できればそのままにしておきたい」と考えることもあるでしょう。しかし、放置を続けると、将来的にさらに高額な出費が発生する可能性もあります。
 
庭木は年数が経つにつれて太く高く成長するため、剪定や伐採にかかる作業の手間や負担が増える場合があります。庭木を放置して大きく成長すると、高所作業車や特殊な機材が必要になったり、作業員の人数が増えたりするケースがあります。
 
そのため、当初は数万円程度だった剪定費用が、庭木の状態や作業内容によっては、数年後に20万円や30万円以上になることもあります。また、切り落とした枝や雑草の処分量も増えるため、処分費用だけでもまとまった金額が必要になるでしょう。
 
さらに、庭木が伸びたままなど管理が行き届いていない状態では、将来売却する際に物件の印象を損ね、売却条件に影響する可能性も考えられます。
 

放置はコスト増のもと！ 将来の金銭負担を最小限にしよう

実家の庭木を放置すると、近隣とのトラブルにつながるだけでなく、空き家の状態によっては固定資産税の負担に影響したり、後から剪定や管理にまとまった費用がかかったりする可能性があります。
 
「誰も住んでいないから」と放置を提案するご家族に対しては、放置を続けることで発生する税金増加や賠償リスクなど、具体的なお金のデメリットを提示して話し合うことが重要です。
 
まずは家族全員で実家の管理方針や将来の活用法について意見をそろえ、早い段階で適切な管理措置を行いましょう。
 

出典

国土交通省 空家法とは
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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