ハワイの住宅価格、1年で平均17.8%上昇 コンドミニアムは30.2%増、一戸建ては13.2%増
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
コンドミニアムの平均価格は30.2%上昇
住宅種別で見ると、一戸建ての平均価格は前年同期比13.2%上昇し、コンドミニアムは30.2%上昇しました。コンドミニアムの伸び率が一戸建てを大きく上回っています。
ただし、この数字を見る際には「平均価格」であることに注意が必要です。平均は取引された住宅価格の合計を件数で割った数値のため、高額な物件の成約が増えると上昇しやすくなります。「一般的な住宅が一律に17.8%値上がりした」という意味ではありません。
ホノルルの中央値は一戸建て・コンドとも2.6%上昇
同じDBEDTの資料では、ホノルルの中古住宅について中央値も掲載されています。2026年第2四半期の一戸建て中古住宅の中央値は118万ドルで、前年同期より3万ドル、2.6%上昇しました。コンドミニアム中古住宅の中央値は51万8000ドルで、こちらも前年同期比2.6%上昇しています。
州全体の平均価格が17.8%上がっている一方、ホノルルの中古住宅中央値の上昇率は2.6%です。対象地域や住宅の種類、指標の計算方法が異なるため、両者をそのまま比較することはできませんが、「平均」と「中央値」で印象が大きく変わることが分かります。
住宅の取引件数は購入者層によって明暗
第2四半期には購入者の出身地別でも変化がありました。住宅購入件数は、ハワイ州内の地元購入者が前年同期比8.6%増えた一方、米国本土の購入者は7.6%減少。外国人購入者は91.5%増加しました。
また、建設関連では民間の建築許可額が前年同期より4億3230万ドル、率にして27.8%減少しています。住宅市場は売買価格だけでなく、新規供給や建設投資の動きも影響を与えるため、価格上昇だけで市場全体が好調と判断することはできません。
住宅価格を見るときは「平均」と「中央値」を使い分ける
不動産市場のニュースでは、「住宅価格が何%上がった」という数字が注目されがちです。しかし、今回のように平均価格の上昇率が17.8%でも、別の指標であるホノルル中古住宅の中央値は2.6%上昇にとどまっています。
平均価格は高額物件の取引構成に左右されやすく、中央値は市場の中間的な成約水準を把握するのに適しています。どちらが正しいということではなく、何を知りたいかによって使い分ける必要があります。
ハワイで住宅購入を検討する場合も、州全体の平均価格だけでなく、島や地域、住宅種別、所有形態、管理費などを個別に確認することが重要です。今回の17.8%上昇という数字は、ハワイ不動産市場の変化を示す重要な指標ですが、その背景まで確認することで市場をより正確に理解できます。
コンドミニアム平均価格の30.2%上昇は特に大きな数字ですが、この伸び率だけで個別のコンドミニアムが3割値上がりしたと判断することはできません。
高価格帯の新築やリゾート物件の成約が増えれば、平均値は押し上げられます。物件価値を判断する際には、同じ地域・築年数・広さの成約事例を比較することが必要です。
一方、一戸建ての平均価格も13.2%上昇しています。ハワイでは住宅供給に使える土地が限られる地域も多く、新築供給の動きは価格を見るうえで重要です。第2四半期は民間建築許可額が減少しており、今後の供給がどう推移するかも価格動向を考える材料になります。
購入者にとっては、住宅価格そのものに加え、住宅ローン金利や保険料、コンドミニアムの管理費、固定資産税などを含めた総負担が重要です。
販売価格が横ばいでも、金利や維持費が上がれば実際の購入負担は増えます。価格統計を見る際は、家計が負担する総コストとは別の指標であることも意識しておきましょう。
出典
State of Hawaiʻi Department of Business, Economic Development & Tourism(DBEDT)3rd Quarter 2026 Quarterly Statistical & Economic Report – Construction
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
