ハワイの住宅購入、外国人が前年の約1.9倍に 地元購入者は8.6％増、米本土購入者は7.6％減
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外国人の購入件数は前年比91.5％増
DBEDTの集計では、2026年4〜6月の住宅購入件数は、外国人購入者が前年同期比91.5％増、ハワイ州内の地元購入者が8.6％増となりました。一方、米国本土の購入者は7.6％減少しています。外国人購入が「約1.9倍」に増えたことになり、購入者層によって動きが大きく分かれました。
ただし、91.5％という伸び率だけを見て「ハワイの住宅の多くを外国人が買っている」と解釈するのは適切ではありません。この数字は前年同期からの増減率であり、購入総数に占める外国人のシェアそのものを示しているわけではないからです。
米本土の購入者は7.6％減少
一方で、米国本土の購入者は前年同期より7.6％減少しました。ハワイの住宅市場は地元住民だけでなく、米本土や海外の購入者の影響も受ける市場です。購入者の構成が変われば、物件タイプや価格帯、地域によって需要の出方が変わる可能性があります。
同じ第2四半期には、ホノルルの一戸建て中古住宅の販売価格中央値が118万ドルとなり、前年同期より3万ドル、率にして2.6％上昇しました。コンドミニアム中古住宅の中央値も51万8000ドルで、前年同期比2.6％上昇しています。
ハワイ不動産の購入者構成に注目
今回のデータで注目すべきなのは、価格だけではなく購入者の出身別の動きが大きく異なったことです。地元購入者は増加し、米本土購入者は減少、外国人購入者は大幅増という結果になりました。
ハワイの住宅市場を追う際には、住宅価格や成約件数だけでなく、「誰が買っているのか」を見ることで市場の変化をより立体的に捉えられます。今後の四半期でも外国人購入が高い伸びを続けるのか、それとも一時的な変動なのかが注目されます。
購入者の出身地別データは、ハワイ特有の市場構造を考えるうえでも重要です。観光地やリゾート地域では、居住目的だけでなく、セカンドホームや投資目的の需要もあります。一方で、地元住民にとっては所得水準と住宅価格の差が住宅取得の難しさにつながるため、誰が購入しているかは住宅政策を考える材料にもなります。
外国人購入の増加については、国籍別の内訳や購入価格帯まで確認しないと市場への影響を評価できません。たとえば高額なリゾート物件に取り引きが集中している場合と、一般的な住宅価格帯で購入が増えている場合では、地元の住宅市場への影響は異なります。
四半期データは単月より変動をならして見られる一方、3ヶ月という期間でも大型取引や市場環境の変化の影響を受けます。次の四半期でも同じ傾向が続くかを確認することで、外国人需要の増加が一時的なものか、持続的な変化かを判断しやすくなります。
出典
State of Hawaiʻi Department of Business, Economic Development & Tourism（DBEDT）「3rd Quarter 2026 Quarterly Statistical & Economic Report – Construction」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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