ハワイ島、180日未満の短期賃貸に登録義務 住宅・コンドミニアム・部屋貸しも対象に

180日未満の賃貸は登録対象

ハワイ郡の案内では、部屋、住宅、コンドミニアム、その他これらに類する宿泊場所を、同じ利用者に180日未満の期間で貸し出す個人や事業者は、TVRとして郡への登録が求められます。家主が同居する「Hosted」、家主が住んでいない「Unhosted」のどちらも対象で、自宅の一室を貸すケースも含まれます。
 
オンラインシステムは9月7日に稼働しましたが、制度上の基準日は9月1日です。9月1日より前に有効なSTVR、Nonconforming Use Certificate（NUC）、B&Bの許可を持っていた既存事業者は登録済みとみなされ、今後の手続きについてメールで案内されるとされています。
 
新規のTVR事業者はオンラインプラットフォームから登録します。
 

登録情報は近隣トラブルへの対応にも活用

郡が登録制度を導入する目的の一つは、ハワイ島内で運営されている短期賃貸の情報を最新の状態で把握することです。郡は、駐車ルールや近隣住民から苦情が寄せられた際の応答時間など、短期賃貸に関するルールの執行にも登録情報を役立てると説明しています。
 
短期賃貸は観光客にとってホテル以外の宿泊手段となる一方、住宅地では騒音、駐車、ごみ、地域の住宅供給などを巡って議論になることがあります。登録制度によって運営者情報が明確になれば、行政が対象物件を把握しやすくなり、近隣住民が問題を報告した際の対応にもつながります。
 

「物件を持っている＝自由に短期賃貸できる」ではない

不動産所有者にとって重要なのは、登録制度が始まったからといって、どの住宅でも自由に短期賃貸を始められるわけではないという点です。
 
物件の用途地域や既存の許可、建築・安全上の要件など、別の規制が適用される場合があります。コンドミニアムでは、行政上のルールに加え、管理組合の規約などで短期賃貸が制限されているケースも考えられます。
 
また、短期賃貸収入には州や郡の税制も関係します。実際に運営を始める場合は、TVR登録だけでなく、必要な税登録や物件ごとの利用条件を確認することが欠かせません。
 

ハワイ島の不動産所有者は最新ルールの確認を

ハワイ郡の新しいオンライン登録制度は、短期賃貸の運営状況を可視化し、ルールをより実効的に運用するための仕組みです。対象となるのは一戸建てやコンドミニアムだけではなく、自宅の一室を短期間貸すケースも含まれるため、対象範囲は広いといえます。
 
ハワイ島で物件を所有し、観光客向けなどに短期で貸し出している、あるいはこれから貸し出す予定がある場合は、自分の物件が登録対象か、ほかに必要な許可があるかをハワイ郡Planning Departmentの最新案内で確認することが重要です。
 
短期賃貸を行う物件では、オーナー自身が運営せず管理会社に任せているケースもあります。その場合でも、物件がどの登録区分に当たるのか、緊急時や近隣から苦情があった際に誰が対応するのかを整理しておく必要があります。登録制度は、行政が運営実態と連絡先を把握するための基盤にもなります。
 
旅行者の側から見ても、登録制度は宿泊先を選ぶ際の一つの確認材料になります。ただし、登録されていることがサービス品質を保証するわけではありません。
 
予約前には所在地、キャンセル条件、追加料金、施設ルールなども確認し、公式な登録情報と予約サイト上の表示が一致しているかを見ることが大切です。
 
短期賃貸規制はハワイ州全体で一律ではなく、郡によって制度や運用が異なります。そのため、オアフ島やマウイ島など別の島で物件を所有している場合、ハワイ郡のルールをそのまま当てはめることはできません。物件所在地を管轄する自治体の最新ルールを確認する必要があります。
 

出典

County of Hawaiʻi　Transient Vacation Rental Registration Now Live（2026年9月7日）
County of Hawaiʻi Planning Department　Transient Vacation Rentals (TVR)
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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