ハワイ島のコンドを「使わない時だけ貸す」つもりが、未登録なら最大「1万ドル」の罰金!? 日本人オーナーも注意すべき新ルールとは
対象となるのは、部屋、住宅、コンドミニアムなどを、対価を得て180日未満の連続期間で貸し出すケースです。所有者が同じ家に住みながら部屋を貸す「ホスト型」も、所有者が不在の「非ホスト型」も対象です。日本人がハワイ島に別荘やコンドミニアムを持ち、使わない期間だけ旅行者へ貸し出す場合にも関係する可能性があります。
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「180日未満」なら幅広い物件が対象
ハワイ郡の発表では、登録対象としてrooms、houses、condosなどが挙げられています。従来の「短期賃貸」という言葉から数日～数週間の宿泊だけを想像しがちですが、今回の制度では180日未満の連続賃貸がTVRの定義に入ります。
一方、ホテル、モーテル、イン、タイムシェアなど制度上除外される宿泊形態もあります。さらに、登録したからといって、どの住宅でも自由に短期賃貸を始められるわけではありません。ゾーニングや既存の許可、民間のコンドミニアム規約など、別の制限がかかる可能性があります。
登録料は250ドルまたは500ドル
ハワイ郡コードでは、新規登録料はホスト型TVRが250ドル、非ホスト型TVRが500ドルとされています。登録時には物件住所や税務情報、オーナーや連絡担当者の情報、貸し出す寝室数、敷地図などの提出が求められます。
また、州のGeneral Excise TaxやTransient Accommodations Taxの登録、郡の固定資産税などに滞納がないことを示す書類も必要です。登録は一度済ませれば永久に有効というわけではなく、原則として毎年更新が必要です。年間更新料はホスト型100ドル、非ホスト型250ドルとなっています。
未登録営業は1000～1万ドルの罰金も
登録せずTVRを営業していると判断された場合、郡は営業停止を命じるとともに、1000ドル以上1万ドル以下の民事罰を科すことができます。必要に応じ、違反が続く日ごとに追加の罰金が設定される場合もあります。
オンライン上に物件を掲載していることや、予約サイトを通じて予約可能になっていること、税申告なども未登録営業の判断材料になり得ると郡コードに規定されています。「実際に宿泊者が来るまで登録しなくてもよい」と考えるのは危険です。
既存の許可物件は「登録済み」とみなされる場合も
2026年9月1日より前に有効なSTVR、NUC、B&Bなどの許可を持っていた既存TVRについては、新制度上「登録済み」とみなされるケースがあります。ハワイ郡は対象者に今後の手続きをメールで案内するとしています。
一方、新たに短期賃貸を始めるオーナーはオンラインで登録する必要があります。また、所有権が変わった場合、一定期間後に従来の登録が失効する規定もあります。不動産購入と同時に既存オーナーの登録番号をそのまま引き継げるとは限りません。
日本人オーナーは「買えるか」だけでなく「貸せるか」も確認
ハワイのコンドミニアムを購入する際、「自分が使わない時期は旅行者に貸して維持費を補おう」と考える人もいるでしょう。しかし実際には、郡の登録制度、用途地域、税務、コンドミニアムの管理規約など複数のルールを確認する必要があります。
特に今回の制度は180日未満という比較的長い賃貸期間まで対象に含む点が重要です。ハワイ島で物件購入を検討する際は、購入価格や管理費だけではなく、自分が想定する貸し方が認められる物件なのか、契約前に確認しておくことが大切です。
出典
The County of Hawaiʻi Transient Vacation Rental Registration Now Live
https://www.planning.hawaiicounty.gov/resources/transient-vacation-rentals
https://records.hawaiicounty.gov/WebLink/DocView.aspx?cr=1&dbid=1&id=81993&page=6
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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