娘の結婚相手は年収「500万円」。夫は「それだけあれば十分」と言いますが、私は将来の教育費が心配…。子ども2人を育てるには、やはり厳しいのでしょうか？
年収500万円でも、子ども2人を育てることは可能ですが、計画的な準備が欠かせません。
本記事では、子ども2人の子育て費用の目安や、教育費を準備する方法を解説します。
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年収500万円で子ども2人を育てることはできる？
年収500万円でも、子ども2人を育てることは可能です。ただし、住んでいる地域や住宅費、共働きかどうかによって、家計の余裕は大きく変わります。
年収500万円は月収に換算すると約41万7000円ですが、これは税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際に使える手取り額は、これより少なくなります。また、ボーナスが支給される場合、毎月の給与はさらに少なくなるでしょう。
例えば、家賃や住宅ローンの負担が大きい家庭では、教育費の積み立てが難しくなる可能性があります。一方、住宅費を抑えられれば、同じ年収でも貯蓄に回せるお金を増やせます。
また、今回のケースで娘も働いている場合は、世帯年収が500万円を超えるため、家計に余裕が生まれる可能性があります。子ども2人を育てられるかどうかは、結婚相手の年収だけでなく、夫婦の収入や支出を含めて判断することが重要です。
子ども2人の子育て費用は高校卒業までに約4300万円かかる？
国立研究開発法人国立成育医療研究センターが2025年に公表した調査によると、第一子が0歳から高校3年生までにかかる子育て費用は、預貯金・保険を除いて約2173万円でした。
単純に2人分を計算すると、約4345万円になります。ただし、これは第一子の調査結果を2倍した金額です。実際には、兄弟姉妹で衣類や育児用品を共有できるため、必ずしも2倍の費用がかかるわけではありません。
また、この金額には教育費だけでなく、食費や衣類、生活用品などの費用も含まれています。さらに、大学進学を希望する場合は、これらの子育て費用に加えて、高校卒業後の教育費も考慮する必要があります。
ここで、子育て費用に含まれる教育費について確認してみましょう。文部科学省が公表している「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立小学校の年間学習費は約36万7000円、公立中学校は約54万2000円、公立高校は約59万7000円です。これには塾や習い事などの費用も含まれています。
私立学校を選ぶ場合は、さらに費用が増える傾向があります。そのため、進学先によって必要な金額が変わることを理解し、早めに準備することが大切です。
教育費を計画的に準備するために
年収500万円で子ども2人を育てる場合は、教育費を計画的に積み立てることが重要です。
例えば、子ども1人につき毎月1万円を18年間積み立てると、216万円になります。2人分なら432万円となり、大学進学に必要な費用の一部を準備できるでしょう。
また、児童手当を教育費の積み立てに活用する方法もあります。
こども家庭庁によると、児童手当は原則として高校生年代まで支給されます。第一子・第二子の場合、3歳未満は月額1万5000円、3歳以上は月額1万円です。
例えば、子ども2人がともに3歳以上であれば、月額2万円を受け取れます。このお金を教育費として貯蓄すれば、将来の負担を軽減できるでしょう。
さらに、夫婦で働くことも選択肢のひとつです。例えば今回のケースで、娘が年間100万円の収入を得られれば、世帯年収は600万円になります。ただし、共働きによって保育料などの支出が増える場合もあるため、収入と支出の両方を確認しましょう。
まとめ
年収500万円でも、家計の状況や支出のバランスによっては、子ども2人を育てることは可能と考えられます。ただし、教育費や生活費の負担は小さくないため、計画的な準備が必要です。
特に、子どもが成長すると支出が増える傾向があります。大学進学まで考えるなら、早い段階から教育費を積み立てておくと安心です。また、児童手当の活用や共働きなどによって、家計の負担を軽減できる可能性もあります。
娘の結婚相手の年収が500万円と聞くと、将来の生活や子育てに不安を感じることもあるかもしれません。しかし、子ども2人を育てられるかどうかは、年収だけで決まるものではありません。
娘夫婦が将来の教育費や生活費について話し合い、無理のない資金計画を立てていくことが重要です。結婚相手の年収だけで将来を判断するのではなく、今後の家計の見通しも踏まえながら、娘夫婦の生活を見守っていくことが大切でしょう。
出典
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 0歳～高校3年生の子育てにかかる年間費用の調査結果を公開 ～第一子の18年間の子育て費用は約2,170万円～
文部科学省 【令和5年度子供の学習費調査結果のポイント】（1ページ）
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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